2011年04月30日

質問状況

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◆平成23年度予算(抜粋)

●本田橋架け替え事業      181、755千円
22年度予算で四ツ小屋末戸側の橋台1基橋脚1基を施工中であり、23年度は雄和本田側の橋台1基橋脚1基と河川内中央部橋脚1基、24年度で上部工、25年度に取り付け道路工を予定し、25年度の早い完成を目指す。
●救急救命体制の整備       45、818千円

救急救命士の養成・救急車更新(河辺)ほか

●子ども未来センター運営事業   18、847千円

●中小企業金融対策事業   4、326、572千円

●農業経営安定資金預託金    350、000千円

●水道管整備事業      1、626、712千円
仁井田新田3丁目・上北手猿田字砂子沢・和田字
北条ケ崎・神ケ村字大金ほか 45路線     

●下水管整備事業      1、610、732千円
仁井田蕗見町・和田字式田・坂本・上北手百崎字
  境田・二多子沢ほか 32路線

●側溝改良事業         306、107千円
  黒沼3号・川原田松渕・寺沢東通・芝野鹿野戸・
  相川高野上野線ほか 51路線

●雄和中学校改築事業       627、886千円
   校舎・体育館・武道館  23〜24年度継続

●ふるさと林道緊急整備事業     66,520千円
        相川地区(小杉前線)1、000M
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2011年04月04日

がんばろう東北、ささえよう秋田

謹んで地震災害のお見舞いを申し上げます
    秋田市議会議員 齊 藤 善 悦
この度の地震により被害を受けられた皆様に、心からのお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧復興とご健康をお祈りします。
経過と共に耐え難い惨状が次々と報道され、東北地方はかつて経験したことのない、未曾有の大災害に合っています。
本市の被害は大きくないとはいえ、電気や燃料、青果物や水産物の不足が心配されていますが、米をはじめとした主要食料は確保されているのですから、不自由な生活を受け入れる冷静な対応と、被災者への支援が求められています。同じ東北人として被災地のために何ができるか、復興への協力と、自治体の連携が重要な課題となって来るものと考えます。

「がんばろう東北」 「ささえよう秋田」です

私はこれまで都市と農村が融和し一体として形成される地域社会を目指す、田園都市構想の「都市に田園のゆとりを、田園に都市の活力を」の理念を信条に、農林議員の会幹事長として、食料自給圏の構築や地域資源を活かした農林業と商工業の連携による産業振興を、中心に据えて議員活動をして参りました。
昨年の12月議会では、これまで皆さまから培わせていただいた経験を基に、秋田市議会議員として6回、穂積市長に2回目の一般質問をいたしました。

政権交代とはいえ、変えるべきは変え、守るべきは守る。守るべきは郷土の山河、市民の生命、子どもたちの未来であると決意を新たにしています。
これからも、初心を忘れることなく、皆様との「絆」を支えに頑張って参りますので、なにとぞ、なお一層のご支援ご指導を賜りますよう、心からお願い申し上げ、議会報告をさせていただきます。

一般質問と回答(抜粋)

穂積市長の政治姿勢について

◆田園都市構想と食料自給圏の取り組み
質問
10万から30万人の中核都市に農村が融和し、一体として形成される地域社会を目指す「都市に田園のゆとりを田園に都市の活力を」を理念とする故大平正芳元総理のもとでまとめられた田園都市国家構想があります。
田園都市構想に基づく都市づくりには、都市の市街地を囲む環状道路網とその周囲の広大な田園、後背地となる里山や森林地帯が条件とされ、まさに秋田市そのものであります。
私は合併により、広範な都市機能と豊富な自然や広大な田園地帯を併せ持つことになった、本市のあり方を示しており、都市と農村の融和や商工業と農林業の連携を図るべきであり、水と空気と大地が資源になる時代が来ると申し上げて来ました。

また「経済工業の過度の進展のなかで、人間はある種の文明疲労を感じ始めている。自分を育ててくれた文化の中にくるまり、もう一度それを織り直さなければならない時代が近い」という司馬遼太郎の言葉があります。
日本人を育ててくれた文化とは稲作を中核とした農耕文化です。
文明的な転換をも視野に入れた食料自給圏という考え方があり、その形成に取り組んでいる自治体もあります。
今、祖先の血と汗によって拓かれ、守られて来た水田が次々と荒廃しています。米も空気と水のように当たり前にあると思っている人も多いようですが、そうではないのです。
秋田県の食料自給率は174パーセントで北海道に次いで全国2位ですが、32万3千人の秋田市の自給率は34パーセントでしかありません。
田園型政令都市を謳う新潟市は、80万人もの人口を抱えながら、食料自給率が60パーセントを越え都市と農村の共存を図っています。
農産物の地域内流通の仕組みづくりや、都市住民と農家、都市と農村の交流による地域の活性化、持続可能な地域産業の育成に取り組むべきと考えますが、田園都市構想と食料自給圏の取り組みについて、市長のご所見をお尋ねします。

答弁 

田園都市構想と食料自給圏の取り組みについてお答えいたします。
田園都市構想と食料自給圏に共通する理念は、都市と農村が互いにその特色を生かして、共存・共生することができるまちづくりであると認識しております。
本市が現在策定中の第6次秋田市総合都市計画や第3次秋田市国土利用計画においては、都市機能と農林業・農村が有する多面的機能が共存・共生するまちづくりを目指しております。
また、同じく策定中の秋田市農林水産業・農村振興基本計画においては、食料の生産と消費を通じて、農業・農村と都市住民が支え合う都市近郊型農業の実現を目指しているところであります。
 
このように、田園都市構想、食料自給圏の根底にある理念は、本市のまちづくりや、農業振興施策の基本的な考え方に生かされており、今後、都市と農村の共存・共生という政策テーマは一層重要性を増していくものと考えております。
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