2013年04月04日

会派を代表して予算の賛成討論をしました。

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秋水会の齊藤善悦です。会派を代表して、議案第1号平成25年度秋田市一般会計予算に、賛成の立場から意見を申しあげます。
 まず初めに、予算編成の背景となる我が国の経済動向についてであります。政府が2月27日に発表した2月の月例経済報告では景気の基調判断を「一部に弱さが残るものの下げ止まっている」とし、2か月連続で上方修正するとともに、先行きの懸念材料として挙げていた「デフレの影響」という表現を、3年4か月ぶりに削除しております。
このことは、「アベノミクス」への期待から消費者や企業の心理が改善し、生産活動も持ち直しつつあることに加え、日本銀行による2%のインフレ目標設定など、安倍政権の掲げる積極的な経済対策と迅速な政策実行が、市場経済の信頼回復につながっていることの表れであります。
こうした中で編成された国の平成25年度予算は、92兆7、115億円となっており24年度補正予算と合わせた15か月予算の歳出規模は100兆円を超え、公共事業を軸に大型の財政出動に踏み切るなど、経済の再生に向け、着実に歩を進める内容となっております。

 一方、本市を取り巻く状況であります。
昨日13日に公表された日本銀行秋田支店の県内金融経済概況において、「県内景気は、内需関連を中心に下げ止まりの兆しが見られる。」とし、8ヵ月ぶりに記帳判断を引き上げ、「先行きについては、海外経済および金融資本市場動向の影響や、震災復興関連需要経済対策の効果について、注意深くみていく必要がある。」としています。
このような経済情勢の中において編成された本市の平成25年度予算は、4月に市長選挙を控えていることから、骨格予算とされています。編成にあたっては、継続中の事業や年度当初からの執行が必要な事業を予算計上することにより、市民生活に影響が生じないよう配慮したということであります。
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初めに歳入についてであります。
歳入の根幹をなす市税については、地価の下落により固定資産税が減となるものの、雇用所得環境の回復による個人市民税の増など、24年度予算と比べ約4億4千万円、1・0パーセントの増が見込まれております。国の経済対策に対応する事業の迅速な執行により、地域経済に波及効果が表れ、本市の税収環境が改善されることを期待します。

 次に市債であります。
骨格予算編成で政策的判断を要する新規事業が計上されておらず、歳出における投資的経費が前年度と比べ約4割減少したことから、市債の借入額は24年度と比較して減少しています。また借金の返済である公債費元金が新たな借入額を上回ることから、当初予算段階では、25年度末の一般会計における市債残高が、約1、436億円となり、約26億円減少するものと見込まれております。プライマリーバランスは黒字を維持し財政の健全性は保たれておりますが、引き続き投資的経費の適正な規模と将来の市民負担を考慮した財政運営を期待するものであります。

 次に、基金であります。
一般財源の不足を補う、財政調整基金および減債基金の取崩しについては、「県都あきた改革プラン」に掲げたとおり、両基金を合わせた取崩額を15億円としておりますが、例年作成している中長期財政見通しを財政運営の指針として活用し、選択と集中による適切な財源配分などを通じ、両基金の取崩額については、計画通りの縮減を着実に進めていただきたいと考えます。なお、今冬において除排雪経費の補正予算財源として財政調整基金を合計28億円取り崩しており、平成25年度末における同基金の残高は、30億円を下回ることが見込まれます。災害等の不測の事態に対応するためには財政調整基金を一定規模確保しておく必要があり、今後の予算執行においては歳入の確保とともに、あらゆる経費の節減を心がけ、残高の回復に努めていただきたい。

 新規財源については、全庁的な組織である「新規財源検討連絡協議会」を設置し、継続した取組となる仕組みづくりが進められており、市税の納税通知書発送用封筒への広告掲載による収入獲得を、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計においても実施することとしています。情報の共有による成果であると評価いたしますが、担当部局における一層の研究と、他都市の事例や民間の動向などを参考にした新規財源の導入について、全庁一丸となった継続的な取り組みを期待します。なお、未収金については、市税の滞納繰越額が増となっており、債権の種別に応じた徴収を行うとともに、削減目標額と滞納整理計画を作成することによりさらなる縮減を図っていただきたい。

次に、歳出についてであります。
25年度予算は、歳出全般にわたり徹底した見直しを図りながら、成長戦略事業への優先的な配分が行われており、重点化を図った3つの分野としては子ども育成支援策、防災対策、雇用対策が挙げられております。
子ども育成支援策の拡充策としては、子ども福祉医療の拡充や市立秋田総合病院における病児保育施設の整備などを計上しているほか認定・認可外保育施設の保育料助成、幼稚園の預かり保育助成の拡充、ファミリーサポートセンターの利用料金の助成など、子育て世代の負担軽減を図る内容となっております。
このような取り組みは、市立秋田総合病院における小児科の平日24時間体制を、昨年九月から開始したことなどと合わせ、子ども関連施策のより一層の充実につながるものと高く評価します。
防災対策の充実・強化としては、地域防災計画の見直しや公共施設の耐震改修工事などに取り組むほか、専任の危機管理監を新たに配置し、地域の防災体制の充実・強化に努めるとしております。想定外の災害にも対応できるよう、都市機能の整備を進め、市民が安全安心に暮らせる、災害に強いまちづくりを、強力に進めていただきたいと考えます。
雇用対策としては、商工業振興条例による奨励措置や緊急雇用創出等臨時対策基金事業を計上しています。このほかにも、高校生を対象とした就職支援講座や資格取得費用補助の継続、新卒者の早期離職抑制に努めるための交流会を開催する経費を新たに計上するなど積極的な取り組みが見られます。
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 これら当初予算のほかに、国の緊急経済対策に対応する事業につき、24年度の補正予算として今議会に追加提案され、既に可決されております。この補正予算に対しては、今回限りの特別措置として「地域の元気臨時交付金」が創設され、25年度以降、その活用が可能となるという財政上のメリットがあります。
先ほども述べたとおり、25年度当初予算における投資的経費が減少していることから今後の補正予算においては、早期の事業実施による、市内経済への波及効果という観点に立ち、社会資本の整備に積極的に取り組み、次の世代に引き継げる元気な秋田市づくりを進めていただきたいと考えます。

 なお、今後の行財政運営については、ほかにもいくつか要望があります。
 まずは4月に開学する秋田公立美術大学についてであります。21世紀に新設された東北唯一の公立美術大学として、優れた人材を社会に送り出すことはもちろん、大学としての研究成果を地域に還元することを通して芸術文化を生かしたまちづくりを担い、広く社会に貢献する存在となることを望むものであります。

 次に、新たな視点での観光振興についてであります。
本市の観光振興施策については、デスティネーションキャンペーンや国民文化祭を契機として、成長戦略事業として整備を進めている秋田城跡・如斯亭庭園、歴史的な資源である地蔵田遺跡・千秋公園を活かし、これまで以上に効率的かつ効果的に観光施策を実施し、交流人口の拡大に努めていただきたい。
 
次に、農業振興についてであります。
目下、交渉参加の表明が明日15日にもと、取りざたされている環太平洋経済連携協定・TPPの影響も強く懸念されますが、TPP問題に関わらず、本市農業を取り巻く環境は農業人口の減少や従事者の高齢化により、一段と厳しいものがあります。さらに山間地の耕作放棄地のみならず、市街地周辺の水田の荒廃が広がる様には危機感を抱きます。こうした状況を踏まえ、担い手への農地集積や生産コストの低減を図るためにも、県や農業団体と市が一体となって、農業生産基盤、農業水利施設等の整備促進に積極的に取り組んでいただきたい。

 次に、市立秋田総合病院の独立行政法人化についてであります。
独立行政法人化を進めるにあたっては、良質で安全な医療を提供し続けるという理念を貫き、地域の医療機関との病診連携のさらなる強化や急性期病院としての役割を果たすと共に、がん診療など高度医療の提供体制の充実が図られることを期待します。また業務の改善と効率的な運営に努め、患者サービスの一層の向上と、市民に信頼される健全な病院経営への移行に鋭意取り組んでいただきたい。なお病児保育施設の建設により駐車場が減少することから、病院利用者の利便性向上に向けた新たな駐車場の確保を図るべきです。


 最後に、除排雪についてであります。
除排雪については、市内の全町内会を対象としたアンケートを実施し、その結果を反映するとともに、除雪車の出動基準や作業時間帯を定めた除排雪基本計画を抜本的に改めるとしています。計画の見直しは、秋頃に作業を終えるとしていますが、除雪に対する市民の関心は、今冬の状況から非常に高く、市民への周知期間や業者の準備期間を考慮すると、早期に計画を改定する必要があります。市民や議会の意見を反映した見直しを図り、より実効性のある計画とすることを強く要望しておきます。
 以上、25年度予算案について、評価と意見を述べて参りましたが、骨格予算ではあるものの、安全で安心な市民生活の確保、子育て支援や防災対策などに重点を置き、市民サービスの維持向上に配慮した予算であると評価いたします。
 市長選後には、「県都『あきた』成長プラン」に掲げる将来都市像の実現に向け、計画が着実に推進されることを切望し、本予算案に賛成いたします。

posted by zenetsu at 09:53| 日記

平成25年度当初予算の概要

平成25年度当初予算案の概要
平成25年2月
秋田市
目次
〈ページ〉
平成25年度当初予算案の要点・・・・・・・・・・・・・・・・1
平成25年度の成長戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
主な施策・事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
1章豊かで活力に満ちたまち・・・・・・・・・・・・・・9
2章緑あふれる環境を備えた快適なまち・・・・・・・・・21
3章健康で安全安心に暮らせるまち・・・・・・・・・・・30
4章家族と地域が支えあう元気なまち・・・・・・・・・・36
5章人と文化をはぐくむ誇れるまち・・・・・・・・・・・46
[参考資料]
会計別予算一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
一般会計款別予算一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・56
一般会計性質別予算一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・58
- 1 -
平成25年度当初予算案の要点
【参考】平成25年度平成24年度
国の予算92兆6,115億円90兆3,339億円2.5 %
うち一般歳出53兆9,773億円51兆7,957億円4.2 %
地方財政計画81兆9,100億円81兆8,647億円0.1 %
地方一般歳出66兆4,200億円66兆4,533億円△ 0.1 %
1 予算規模
                 対前年度増減率
一般会計  117,343,000千円  △3.1%
特別会計  66,352,950千円  4.4%
企業会計  41,196,856千円   1.1%
全会計合計  224,892,806千円  △0.2%
 一般会計 1,173億4,300万円 (24年度 1,211億3,000万円)
 骨格予算として編成
 対前年度比で37億8,700万円、3.1%の減
 特別会計 663億5,295万円 (24年度 635億3,270万1千円)
 国民健康保険事業会計や介護保険事業会計において給付費の増加
などにより、対前年度比で28億2,024万9千円、4.4%の増
 (P55参照)
 企業会計 411億9,685万6千円 (24年度 407億3,217万3千円)
 下水道事業会計における建設事業費の増などにより、対前年度比
で4億6,468万3千円、1.1%の増
 (P55参照)
- 2 -
  (1) 歳入(P56参照)
   
C 市債 107億8,480万円 (24年度 111億5,200万円)
 土崎消防署本署改築事業が一段落したことなどにより、対前年度比で
3億6,720万円、3.3%の減
図1 歳入の構成比
市債
9.2%
自主財源
47.3%
依存財源
52.7%
その他
1.8%
譲与税・交付金
4.1%
地方交付税
19.9%
国庫支出金
13.9%
県支出金
5.6%
使用料及び手数料
1.9%
諸収入
5.6%
市税
36.1%
繰入金
1.9%
2 一般会計予算の概要
@ 市税 423億7,279万4千円 (24年度 419億3,330万7千円)
 地価の下落により固定資産税は減となるものの、雇用・所得環境の回
復により個人市民税は増、県からの税源移譲により市たばこ税は増とな
るなど、市税総額では対前年度比で4億3,948万7千円、1.0%の増
B 地方交付税 233億600万円 (24年度 239億7,000万円)
 総務省による概算要求等を勘案し、対前年度比で6億6,400万円、2.8%
の減
A 譲与税・交付金 48億7,896万4千円 (24年度 47億9,971万5千円)
 
 24年度の決算見込み等を勘案し、対前年度比で7,924万9千円、1.7%の

(単位:千円)
市税42,372,794
使用料及び手数料2,216,437
繰入金2,213,851
諸収入6,519,089
その他2,150,217
自主財源計55,472,388
譲与税・交付金4,878,964
地方交付税23,306,000
国庫支出金16,342,401
県支出金6,558,447
市債10,784,800
依存財源計61,870,612
合  計117,343,000
歳 入
うち臨時財政対策債66億230万円 (24年度 57億2,700万円)
対前年度比8億7,530万円、15.3%増
- 3 -
  (2) 歳出(P57参照)
   
   
 
   
図2 歳出の構成比(性質別)
公債費
13.3%
義務的経費
57.1%
投資的経費
5.5%
その他
37.4%
扶助費
23.5%
投資的経費
5.5%
繰出金
9.3%
物件費・維持
補修費など
28.1%
人件費
20.3%
歳 出
@ 人件費 238億6,816万1千円 (24年度 244億22万2千円)
 職員数の縮減や公立美術大学にかかる人件費を運営交付金として支出
することなどにより、対前年度比で5億3,206万1千円、2.2%の減
A 扶助費 275億5,468万9千円 (24年度 268億6,199万9千円)
 障がい者保護費や保育所運営費の増などにより、対前年度比で
6億9,269万円、2.6%の増
C 投資的経費 64億5,305万7千円 (24年度 104億8,925万円)
 土地開発公社等が保有する土地の買戻し経費の減や、土崎消防署本署
改築事業などの減により、対前年度比で40億3,619万3千円、38.5%の減
B 公債費 155億9,670万6千円 (24年度 156億2,785万9千円)
 対前年度比で3,115万3千円、0.2%の減
(単位:千円)
人件費23,868,161
扶助費27,554,689
公債費15,596,706
義務的経費計67,019,556
投資的経費6,453,057
繰出金10,919,832
物件費14,451,566
維持補修費768,290
補助費等10,649,141
積立金406,260
投資及び出資金1,428,128
貸付金5,247,170
その他計43,870,387
合  計117,343,000
- 4 -
  
(注)市債残高見込は予算ベースであり、事業の繰り越しなどに伴う増減を考慮していない。
  
  
  
             財政調整基金     減債基金
 24年度末現在高見込 46億4,892万6千円  71億6,111万円
25年度予算 取崩額 10億円        5億円
25年度予算 積立額 127万3千円   161万1千円
25年度末現在高見込 36億5,019万9千円 66億6,272万1千円
一般会計
  24年度末現在高見込 1,463億6,268万9千円
25年度予算 発行額 107億8,480万円
25年度予算 償還額 134億5,769万9千円
  25年度末現在高見込 1,436億8,979万円
特別会計
  24年度末現在高見込 40億7,154万5千円
25年度予算 発行額 1,150万円
25年度予算 償還額 2億6,704万4千円
  25年度末現在高見込 38億1,600万1千円
企業会計
 24年度末現在高見込  1,200億3,994万8千円
25年度予算 発行額 44億 450万円
25年度予算 償還額 79億 635万2千円
  25年度末現在高見込 1,165億3,809万6千円
3 主要2基金の状況
4 市債残高見込
- 5 -
平成25年度の成長戦略
平成25年度予算編成においては、限られた財源を有効に活用するため、6つの成長戦
略に位置づけた事業へ予算を重点配分するなど、選択と集中による経営資源の最適配分に
努めました。(総額6,790,627千円)
【都市イメージ「ブランドあきた」の確立】(530,464千円)
芸術・文化をはじめとする様々な資源を活用しながら「にぎわい」や「秋田らしさ」を
創造することにより、本市のイメージアップを図り、秋田市オリジナルのイメージの確立
と市民が誇れる魅力あるまちづくりを進めます。
・地域ブランド化推進事業(500千円、P13)
・バス車両活用情報発信事業(3,500千円、P18)
・スポーツホームタウン推進事業(7,805千円、P19)
・中心市街地にぎわい創出事業(29,989千円、P19)
・官民連携秋田駅周辺活性化事業(9,500千円、P19)
・中心市街地商業集積促進事業(194,110千円、P19)
・中心市街地活性化基本計画推進経費(4,500千円、P20)
・にぎわい交流館等施設管理費(148,310千円、P20)
・油谷コレクション活用推進事業(13,142千円、P20)
・中心市街地循環バス運行事業(8,491千円、P20)
・景観重要建造物等保存事業費補助金(7,000千円、P25)
・文化財イラストマップ作成事業(1,362千円、P47)
・平成26年度国民文化祭関係経費(45,941千円、P47)
・「美術館の街」活性化事業(55,699千円、P47)
・新アトリオン活性化事業(615千円、P48)
【地域産業の競争力強化】(4,595,672千円)
中国・ロシア沿海地方に近接する地理的優位性や豊富な農業資源、優れた環境リサイク
ル技術、恵まれた条件を兼ね備えた風力をはじめとする新エネルギーなど、本市の潜在能
力を引き出すことにより、地域産業の競争力を高めます。
・チャレンジオフィスあきた入居者等支援経費(1,557千円、P9)
・中小企業金融対策事業(4,247,280千円、P10)
・対岸経済交流事業(14,474千円、P11)
・秋田市貿易振興ビジョン策定準備経費(2,500千円、P11)
・秋田港コンテナ航路開設促進事業(750千円、P11)
・6次産業化普及・啓発事業(1,820千円、P12)
・6次産業化地域資源発掘事業(2,113千円、P12)
・6次産業化起業・事業拡大支援事業(11,825千円、P12)
・園芸作物生産振興事業(22,313千円、P13)
・園芸作物担い手育成事業(1,047千円、P13)
・園芸作物販売促進支援事業(1,880千円、P13)
・園芸振興拠点施設整備事業(288,113千円、P14)
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【観光あきた維新】(137,980千円)
有形・無形の本市の魅力ある観光資源を磨き上げるとともに、旅行者ニーズに的確に対
応した、新たな視点と柔軟な発想によるオリジナリティーあふれる観光戦略を打ち出し、
観光都市としての魅力を高め交流人口の増加を図ります。
・都市・農村交流促進事業(300千円、P15)
・新秋田市観光振興協働交付金(64,415千円、P16)
・まちあるき観光推進事業(1,418千円、P16)
・観光プロモーション事業(8,290千円、P17)
・新ウェルカムミュージック事業(3,000千円、P17)
・デスティネーションキャンペーン推進事業(25,470千円、P17)
・動物園にぎわい創出事業(6,924千円、P18)
・新大森山動物園開園40周年記念事業(2,700千円、P18)
・道の駅「あきた港」にぎわい創出事業(1,613千円、P19)
・史跡秋田城跡歴史資料館(仮称)整備事業(5,187千円、P46)
・国指定名勝如斯亭庭園保存整備事業(18,663千円、P46)
【環境立市あきたの実現】(660,959千円)
積極的な地球温暖化対策に加え、本市の恵まれた自然環境を活かしながら、様々な環境
関連施策を総動員し、環境分野における本市のブランドイメージを高めるとともに、環境
と経済の好循環を生み出します。
・排泄物有効活用事業(6,000千円、P18)
・エコ動物園推進事業(3,538千円、P18)
・住宅用太陽光発電普及促進事業(31,207千円、P23)
・あきたスマートシティ・プロジェクト推進事業(57,052千円、P23)
・新メガソーラー事業(36,900千円、P23)
・オフセット・クレジット制度活用推進経費(1,545千円、P23)
・町内防犯灯LED化事業(200,000千円、P31)
・コミュニティ施設再生可能エネルギー等導入事業(37,604千円、P44)
・市民サービスセンター再生可能エネルギー等導入事業(2,686千円、P45)
・市立体育館再生可能エネルギー等導入事業(54,178千円、P49)
・中学校再生可能エネルギー等導入事業(110,909千円、P53)
・新庁舎再生可能エネルギー等導入事業(119,340千円、P54)
- 7 -
【エイジフレンドリーシティの実現】(579,555千円)
エイジフレンドリーシティ(高齢者にやさしいまち)を目指し、高齢者はもちろん障が
い者や子育て中の親、子どもなど、誰にでも優しいまちづくりを進めます。
・高年齢者就業機会確保事業費補助金(7,100千円、P10)
・都市公園バリアフリー化事業(3,200千円、P25)
・バス交通総合改善事業(161,100千円、P29)
・要援護者支援体制整備事業(3,761千円、P37)
・高齢者コインバス事業(98,336千円、P43)
・エイジフレンドリーシティ構想推進事業(6,802千円、P43)
・介護支援ボランティア制度運営経費(7,580千円、P43)
・傾聴ボランティア養成事業(1,089千円、P43)
・地域包括支援センター運営事業(290,587千円、P44)
【次世代の育成支援】(285,997千円)
若者の経済的基盤が不安定な状況や、子育てしながら就業の機会を継続することが困難
な状況、育児に関する不安感・負担感など、結婚や出産に対する希望の実現を阻む障壁を
社会全体で取り除いていくことにより、子どもを産み育てやすい社会の実現を目指します。
・若年者就業支援事業(9,002千円、P11)
・新フレッシュマン就労継続サポート事業(3,000千円、P11)
・家族・地域の絆づくり推進事業(4,135千円、P36)
・「あきた結婚支援センター」運営経費負担金(1,098千円、P36)
・地域子育て支援ネットワーク事業(1,902千円、P37)
・新ファミリー・サポート・センター利用料助成事業(2,544千円、P38)
・幼児フッ化物塗布事業(5,656千円、P39)
・新幼児発達支援事業(2,800千円、P39)
・新認定等保育施設保育料助成事業(20,494千円、P41)
・新ブックスタート推進事業(4,434千円、P41)
・放課後児童健全育成事業(79,539千円、P49)
・放課後子ども教室推進事業(47,338千円、P49)
・新上北手児童館(仮称)整備事業(86,222千円、P49)
・新幼稚園預かり保育料助成事業(17,833千円、P50)
- 8 -
主な施策・事業
主な施策は、「県都『あきた』成長プラン」推進計画に掲げる次の5つの将来
都市像に沿って分類しています。
(1) 豊かで活力に満ちたまち
産業振興により地域経済を活性化し、雇用とにぎわいを創出することにより
都市としての求心力を高め、多様な交流や連係を構築し、県都としての周辺県
域の発展を牽引する「豊かで活力に満ちたまち」を目指します。
(主な99事業、7,281百万円を掲載)
(2) 緑あふれる環境を備えた快適なまち
利便性の高い都市基盤を整備しながら、本市の住みよい環境を保全し次世代
へ継承することで、いつの時代においても、「緑あふれる環境を備えた快適な
まち」を目指します。
(主な60事業、9,884百万円を掲載)
(3) 健康で安全安心に暮らせるまち
生活の危険を回避できる十分な体制を整備し、市民が健やかな心身を保ちな
がら、「健康で安全安心に暮らせるまち」を目指します。
(主な41事業、30,412百万円を掲載)
(4) 家族と地域が支えあう元気なまち
家族・地域・人の絆のもと、すべての市民が主人公として充実した生涯を送
ることができる「家族と地域が支え合う元気なまち」を目指します。
(主な79事業、5,911百万円を掲載)
(5) 人と文化をはぐくむ誇れるまち
歴史や文化をいかした魅力あるまちづくりを進めるとともに、生涯にわたり
学習・文化・スポーツ活動に取り組める環境の中で、誰もが目標に向かって成
長し、希望に満ちた生活を送ることができる「人と文化をはぐくむ誇れるま
ち」を目指します。
(主な67事業、2,652百万円を掲載)
※ 事業名の前の新は新規事業を、[成] は成長戦略に位置づけた事業を表しています。
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(単位:千円)
1章豊かで活力に満ちたまち
1節商工業の振興
【1項企業立地、事業拡大の推進】
1 企業誘致活動費(商工部) 6,944
既存誘致企業の新増設や新規企業の立地を促進するため、情報収集と首
都圏企業等への訪問誘致活動を行う。
2 商工業振興奨励措置事業(工業振興費)(商工部) 629,011
既存企業の振興や優良企業の誘致による企業集積、雇用の拡大をはかる
ため、工場等の新増設に対する助成を行う。
・操業促進助成14社
・用地取得助成3社
・環境整備助成3社
・雇用促進助成14社
・市内企業競争力強化助成4社
3 商工業振興奨励措置事業(商業振興費)(商工部) 40,357
市内経済の活性化と雇用機会の拡大をはかるため、がんばる地元企業が
行う小売商業施設の新増設等の設備投資に対し、資金面からの支援を行う。
・環境整備助成1社
・雇用促進助成2社
・市内企業競争力強化助成2社
4 チャレンジオフィスあきた運営経費(商工部) 36,263
新規創業者等に、通信インフラ等を整備した快適な環境である創業支援
室を低料金で提供し、起業化や企業活動の活性化、新たなビジネスチャン
スの創出を支援する。
5 [成] チャレンジオフィスあきた入居者等支援経費(商工部) 1,557
起業を目指す新規創業者や創業間もない企業、新分野進出をはかる企業
等に対し、事業に必要な知識、ノウハウといったソフト支援サービスを行
う。
6 七曲臨空港工業団地振興事業(商工部) 7,400
旧河辺町が秋田県と締結した協定に基づく市町合併前の上水道使用料金
を維持するため、誘致企業等へ上水道使用料金の一部を補助する。
7 在京経済人懇談会開催経費(商工部) 1,343
本市の産業振興に向け、秋田商工会議所とともに、本市に関わりのある
在京経済人等を招いての懇談会を開催する。
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【2項市内企業の活性化の推進】
1 [成] 中小企業金融対策事業(商工部) 4,247,280
中小企業の経営基盤の強化をはかるため、金融機関に融資原資を預託し、
信用保証協会の信用保証付きの長期・低利の融資あっせんを行う。
・一般事業資金
・小口零細企業資金
・創業資金
・産業活力創造資金
2 中小企業融資あっせん事業(商工部) 397,873
新規設備投資事業や市が特定する工業団地等の用地を取得をする中小企
業者(製造業、製造小売業等)を対象に、長期低利な融資あっせんおよび
利子補給を行う。
・中小製造業設備資金
・中小企業用地取得資金
3 商業関係団体助成事業(商工部) 11,100
秋田商工会議所・河辺雄和商工会が実施する市内中小企業者の経営の改
善発達および経営基盤の強化をはかる事業に対して補助する。
4 商店街振興事業(商工部) 13,186
地域の特色を活かした魅力ある商店街づくりを促進するため、各種施策
により総合的に支援する。
・商店街振興事業資金貸付事業
・商店街ソフト事業
・商店街街路灯等電気料補助事業
・商店街共同施設設置事業
・商店街空き店舗対策事業
5 新経済活動活性化情報発信事業(商工部) 9,692
企業間取引の活性化および販路拡大を促進するため、商工部ホームペー
ジの利便性を向上させ、企業間のマッチアップ等をはかる。
また、各商店街のイベント情報等を随時発信することで、商店街と地元
企業等の連携した活動を促進する。
【3項雇用拡大の推進】
1 [成] 高年齢者就業機会確保事業費補助金(商工部) 7,100
本市が進めるエイジフレンドリーシティ構想の実現に向けて、高年齢者
の経験や技能を活かした就業の機会を確保するため、(社)秋田市シルバー
人材センターに対して補助を行う。
2 秋田市シルバー人材センター貸付金(商工部) 15,000
(社)秋田市シルバー人材センターの再建を支援する特別措置として無利
子貸付を実施する。
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3 [成] 若年者就業支援事業(商工部) 9,002
高校生を対象とした就職支援講座や自立を目指す若年者を対象とした講
演会を実施する。
また、若年の求職者が就職のために資格を取得した際の費用を補助する。
4 新[成] フレッシュマン就労継続サポート事業(商工部) 3,000
新卒新入社員の不安や悩みを横のつながりをもって早期に解消すること
によって早期離職を抑制するため、「(仮称)フレッシュマンの集い」を開
催する。
5 労働者福祉対策事業(商工部) 160,000
勤労者の生活安定をはかるため、東北労働金庫に生活資金貸付の原資を
預託する。
6 勤労者福祉サービス事業(商工部) 12,500
秋田市勤労者福祉サービスセンター(ワークパル)の事業運営を支援す
る。
【4項貿易と物流の拡大】
1 [成] 対岸経済交流事業(商工部) 14,474
民間団体が中国南寧市に開設した秋田産品の海外営業拠点となる秋田シ
ョップの運営を支援するほか、台湾や韓国などで開催される博覧会やフェ
ア等に参加し、東アジア地域における市場開拓の支援を実施する。
2 [成] 秋田市貿易振興ビジョン策定準備経費(商工部) 2,500
次期貿易振興ビジョン策定に向け、国際教養大学東アジア調査研究セン
ターに委託し、本市の輸出促進戦略等を含む提言書を作成する。
3 [成] 秋田港コンテナ航路開設促進事業(商工部) 750
秋田港の利活用と物流活発化を促進するため、秋田港の国際コンテナ貨
物の利用促進に向けた支援を行う。
4 貿易産業振興事業(商工部) 1,471
県や経済団体等が実施する海外経済ミッション等に参加する。
5 新地方卸売市場活性化事業(農林部) 3,500
指定管理者に、市場の活性化をはかるための環境整備等を委託する。
6 新地方卸売市場施設整備事業(農林部) 27,030
老朽化した施設の延命や環境の向上をはかる改修等を行うほか、空室等
を有効活用するための内部改修を行う。
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2節農林水産業の振興
【1項農林水産業経営の確立と食料の安定供給】
1 農地流動化地域総合推進事業(農林部) 289
農地の利用改善、農地保有合理化など経営基盤の強化を促進するため、
農地の利用調整により担い手への利用集積を進める。
2 優秀農家表彰事業(農林部) 296
「あきたファーマーズアワード表彰式」において、優れた農業者等を表
彰し、その成果を普及・啓発するとともに、農業に対する関心を高めるた
め、農業に関連した小学生の絵画を表彰する。
3 農業経営安定資金預託金(農林部) 400,000
原資をJA新あきたに預託し、低利で円滑な農業経営資金の融資を行う。
4 [成] 6次産業化普及・啓発事業(農林部) 1,820
農業者等の所得向上や雇用の創出、地域産業の活性化をはかるため、6
次産業化に取り組む人材の育成や普及・啓発を行う。
・6次産業化シンポジウムの開催
・人材育成研修の実施
・6次産業化事例研究学習会の開催
5 [成] 6次産業化地域資源発掘事業(農林部) 2,113
6次産業化に資する地域資源(商品、産品、事業体)を発掘、育成する。
・高校生による「17歳の6次産業化プロジェクト」
・市内大学との連携による「秋田市土産品開発プロジェクト」
6 [成] 6次産業化起業・事業拡大支援事業(農林部) 11,825
農業者等の所得向上や雇用創出をはかるため、6次産業化を支援する。
・専任指導員の雇用・活動推進経費
・農産品加工施設の新設、増改築および農家レストラン等の整備
・商品開発等に対する助成
・秋田市6次産業化懇話会の運営
7 担い手育成・確保事業(農林部) 2,127
将来の農業を担う人材を確保するため、経営改善指導とともに、担い手
の掘り起こし活動や新規就農者への支援を行う。
8 新規就農支援事業(農林部) 13,775
将来の本市農業を支える担い手の育成・確保をはかるため、農業で自立
しようとする意欲あふれる新規就農予定者への支援を行う。
・フロンティア農業者研修
・新規就農総合支援事業
・農業経営テイクオフ支援事業
9 土地利用型農業生産振興事業(農林部) 1,100
稲作の低コスト生産および大豆の産地化と品質向上を推進するため、農
業機械等の整備に必要な経費を助成する。
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10 地産地消推進事業(農林部) 372
地場産物の消費拡大をはかるため、市内農産物・加工品の直売活動や、
学校給食における市内産農産物の供給拡大により地産地消を推進する。
11 [成] 園芸作物生産振興事業(農林部) 22,313
本市の戦略作物として位置づける園芸作物の生産振興に関する指導・相
談体制を整備するとともに、生産基盤の整備や設備等の導入を支援する。
12 [成] 園芸作物担い手育成事業(農林部) 1,047
稲作依存型の農業構造からの脱却と農業所得の向上安定化を目指す園芸
作物生産への取組を強化するため、講習会や視察研修等を実施し、園芸作
物の生産に取り組む農業者を育成する。
13 [成] 園芸作物販売促進支援事業(農林部) 1,880
園芸作物の販売促進のため、販路開拓等を行うほか、秋田市産園芸作物
の流通拡大に向けた取組を支援する。
・既存販路活用補助金
・野菜残留農薬等検査費補助金
14 重点品目産地づくり支援事業(農林部) 16,310
転作田を活用して、市の重点推進作物等および学校給食用の野菜等を生
産する販売農家に対し助成する。
15 経営所得安定対策推進事業(農林部) 19,240
経営所得安定対策にかかる申請書類等の取りまとめや作付面積等の確認
を実施する。
また、秋田市農業再生協議会が実施する取組に要する経費を助成する。
16 稲作・大豆生産振興事業(農林部) 634
良質米等の生産による農業所得の向上と安定化を目指すため、稲作・大豆
作物の生産振興に向けた支援・指導を行う。
17 農業法人経営支援事業(農林部) 13,548
法人経営の安定化や複合化および多角化などの取組を支援するため、農
業法人の経営規模拡大に必要な農業用機械および施設の導入に対する助成
を行う。
18 農地集積促進事業(農林部) 4,795
地域の中心となる経営体への農地の集積や連担化が円滑に進むようにす
るため、農地集積に協力する者に対して支援を行う。
19 [成] 地域ブランド化推進事業(農林部) 500
市内産農畜産物の消費拡大や園芸作物の出荷額向上をはかるため、PR
イベントの開催などにより、地域ブランド化を推進する。
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20 [成] 園芸振興拠点施設整備事業(農林部) 288,113
新規就農者の育成と園芸作物の生産拡大に向けた園芸振興拠点施設を旧
農業試験場跡地(仁井田字小中島地内)に整備する。
・総事業費約7億円
・事業期間平成24〜26年度
・利用面積8.9ha
・25年度事業整備内容管理エリア、研修・展示エリア、営農エリア
の造成、管理棟の建設等
21 家畜衛生対策事業(農林部) 2,435
家畜疾病防止および衛生管理、家畜伝染病の予防、妊娠鑑定による空胎
の防除をはかるため、獣医師による定期的な畜産農家巡回や家畜伝染病の
予防接種の経費を助成する。
22 優良素牛等導入事業(農林部) 4,015
もとうし
畜産農家の経営安定のため、肉用牛の優良子牛の導入や受精卵移植およ
び乳用牛の優良雌牛導入に必要な経費を助成する。
23 新畜産生産拡大施設等整備支援事業(農林部) 2,734
畜産の生産性向上のため、飼料増産に要する機械等の整備に必要な経費
を助成する。
24 栽培漁業定着推進事業(農林部) 324
沿岸漁業におけるガザミの資源維持・増殖を促進し、漁獲量の安定化を
はかるため、ガザミ種苗の放流経費を助成する。
25 内水面資源維持対策事業(農林部) 2,201
内水面漁業の経営安定と資源維持をはかるため、漁業権設定河川におけ
る稚魚放流事業に助成する。
また、環境保全意識を醸成するとともに憩いの場を提供するため、その
他河川において市民参加による稚魚放流を行う。
26 漁船泊係留施設修繕経費(農林部) 370
雄物川河口にある漁船泊係留施設利用者の安全確保と事故防止のため、
係留用コンクリート柱と進入防止柵を修繕する。
27 農道舗装事業(農林部) 7,600
・継続地区豊岩豊巻、下新城小友、金足鳰崎、太平八田
・舗装延長L=600m
28 市単独土地改良事業補助金(農林部) 12,480
国・県の補助対象外の小規模土地改良事業に対し助成する。
・水路改修7箇所、揚水機2箇所、水門改修1箇所、ため池改修1箇所
29 県営土地改良施設等整備事業負担金(農林部) 18,885
生産基盤の整備や災害の防止をはかるため、ほ場、用排水路、ため池等
の整備を行う県営事業の一部を負担する。
・ほ場整備雄和平沢、雄和左手子、河辺赤平
・ため池等金足片田杉沢、雄和釜ヶ沢、雄和芝野、河辺寺田ほか
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30 土地改良施設管理費補助金(農林部) 1,078
農業生産や多面的機能を有する土地改良施設の機能維持をはかるため、
土地改良区等が管理する施設の整備に助成する。
31 県単局所防災事業(農林部) 7,800
山地崩壊による公共施設および人家被害を未然に防止するため、保全施
設を設置する。
・実施地区雄和碇田字段ノ前
・本年度事業のり枠工A=200u
32 森林整備地域活動支援事業(農林部) 22,900
森林経営計画および計画作成時の間伐実施調査を支援する。
【2項豊かな農山村の形成】
1 [成] 都市・農村交流促進事業(農林部) 300
都市と農村の共生・交流を促進するため、都市・農村交流活動への支援
や体験・交流のための企画の検討などを行う。
2 環境保全型農業直接支援対策事業(農林部) 800
本市の良好な自然環境を守り、環境保全に効果の高い営農活動の普及推
進をはかるため、環境保全型農業に取り組む農業者に対する支援を行う。
3 中山間地域等直接支払交付金(農林部) 1,441
生産条件が不利な状況にある中山間地域において、農業生産活動を維持
しながら多面的機能を確保するため、協定を締結し農業生産活動を続ける
集落に交付金を支払う。
4 農地・水・農村環境保全向上活動支援事業(農林部) 9,119
農地・農業用水等の資源の良好な保全と質的向上をはかる地域ぐるみの
共同活動を支援する。
・共同活動支援交付金15地区
・向上活動支援交付金6地区
5 森林環境保全整備事業(農林部) 4,047
森林の生産性と公益的機能の向上のため、緊急に間伐が必要な森林にお
いて、間伐経費の一部を助成する。
・間伐補助A=140ha
6 森林病害虫等防除事業(農林部) 29,618
松くい虫被害で枯れた松の伐採や薬剤散布により被害の拡大を防止する
ほか、共同防除を実施する町内会に薬剤を交付する。
また、被害の拡大を防止するため、カシノナガキクイムシ(ナラ菌)被
害で枯れたナラ類木の処理を行う。
1,711
7 有害鳥獣駆除捕獲対策事業(農林部)
人身および農作物への被害を防止するため、猟友会と連携をはかりツキ
ノワグマの捕獲やカラス等の駆除を実施する。
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8 ヤマビル被害防止対策事業(農林部) 537
ヤマビルの生息域が住宅地周辺にまでおよんでいることから、住民の吸
血被害を防止するため、関係町内会に薬剤を交付し、ヤマビルの駆除を行
う。
・金足黒川、下新城小友、上新城
9 水と緑の森づくり事業(農林部) 16,798
マツ林・ナラ林の健全化をはかるため、「秋田県水と緑の森づくり税」
を活用した事業として被害木を伐採する。
・マツ林・ナラ林等健全化整備事業調査47.25ha、伐採3,152㎥
10 森林管理長期委託制度導入調査経費(農林部) 2,365
林地の荒廃など山林所有者の抱える課題と森林資源の活用を一連の課題
と捉え、新たな「森林管理モデル」を構築するため「森林管理長期委託制
度」の導入調査を行う。
11 市有林整備加速化事業(農林部) 6,357
市有林の造林木の良質化と森林の公益的機能の高度発揮をはかるため、
間伐等を実施する。
12 造林事業(農林部) 13,713
造林木の良質化と森林の公益的機能の高度発揮をはかるため、枝打ちや
除間伐を実施する。
・市有林面積2,735ha
・除伐1.50ha
・間伐83.66ha
・枝打1.50ha
3節交流人口の拡大
【1項観光振興の推進】
1 各市民サービスセンター地域振興費(地域資源)(市民生活部) 21,413
観光誘客および交流人口の拡大による地域活性化をはかるため、地域の
観光イベントの開催を支援する。
(1) 西部市民サービスセンター13,100
(2) 北部市民サービスセンター7,233
(3) 雄和市民サービスセンター1,080
2 新[成] 秋田市観光振興協働交付金(商工部) 64,415
各種観光振興事業を実施するため、(財)秋田観光コンベンション協会に
対して交付金を交付する。
3 [成] まちあるき観光推進事業(商工部) 1,418
観光客の本市への滞在促進や地域経済活性化のため、史跡や文化財、歴
史、食文化などの観光資源を線で結び、本市の生活文化などを体験する
「まちあるき観光」の推進をはかる。
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4 [成] 観光プロモーション事業(商工部) 8,290
竿燈公演を核とした誘客キャンペーンイベントを展開する。
5 [成] デスティネーションキャンペーン推進事業(商工部) 25,470
「秋田デスティネーションキャンペーン(DC)」の推進に向け、県お
よび各市町村等と連携した取組を進めるとともに、本市への誘客イベント
やキャンペーンなどを実施する。
・秋田の食や祭りをテーマにしたイベント
・観光客歓迎の装飾設置
・首都圏集中キャンペーン
・JR特別企画関連イベント
・DC推進協議会負担金の拠出
6 新[成] ウェルカムミュージック事業(商工部) 3,000
好感の持てる秋田の第一印象と、おもてなしの向上をはかるため、観光
客の玄関口である秋田駅と秋田空港において、秋田らしいイメージを醸し
出す秋田民謡などを歓迎音楽として放送する。
7 新デスティネーションキャンペーン案内体制整備事業(商工部) 6,039
秋田のイメージアップを図り、今後の誘客およびリピート化に繋げるた
め、デスティネーションキャンペーン本番で訪れる観光客に対し、秋田ら
しさを積極的に出し、的確で丁寧な観光案内を行う。
8 新観光おみやげ等情報発信事業(商工部) 11,148
秋田の認知度アップを図り、新たな販路の拡大をはかるため、本市の各
種特産品等を調査・発掘し、観光おみやげ品として全国に向け情報発信す
る。
9 竿燈まつり振興事業(商工部) 15,675
秋田竿燈まつり(開催日:8月3日〜6日)の保存および振興等をはか
るため、竿燈まつり開催事業を支援する。
10 ヤートセ秋田祭支援事業(商工部) 1,000
ヤートセ秋田祭の運営と振興等をはかるため、ヤートセ秋田祭実行委員
会に対し補助金を交付する。
11 韓国便誘客促進事業(商工部) 2,000
秋田ソウル国際定期便を利用した韓国からの誘客促進をはかる。
・韓国エージェントに対する秋田旅行商品造成の働きかけ
・販売宣伝支援
12 観光施設整備等経費(商工部) 15,038
平成20年度策定した「秋田市観光施設再編方針」に基づき、施設の再編
をはかるため、河辺・雄和地域の観光施設について、計画的に修繕を行い、
利用者の安全確保と利便性の向上に努める。
13 工芸品振興事業(商工部) 934
秋田市の工芸品のPRおよび販路拡大を目的とした支援等を行う。
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14 [成] 排泄物有効活用事業(商工部) 6,000
動物園で飼育している草食動物の糞類を活用し、良質な堆肥生産を行う
とともに、循環型の有効資源としての利用をはかるため、生産された農作
物を動物の飼料として購入する。
15 [成] 動物園にぎわい創出事業(商工部) 6,924
より一層のにぎわい創出を推進し、観光施設として交流人口の拡大を目
指すため、動物展示の工夫や解説サービスの充実、イベントの開催など魅
力アップサービスの更なる充実および隣県への宣伝強化などを行う。
・展示施設の改良
・情報板設置による情報提供サービスの充実
・美大デザインによるイメージキャラクターの作成
・隣県へのプロモーション活動
16 新[成] 大森山動物園開園40周年記念事業(商工部) 2,700
動物園および大森山公園全体の活性化をはかるため、「つながり」をテ
ーマとし、40年の歩みの整理と記録の保存に努め、今を祝い、未来に繋げ
るための事業を行う。
・開園40周年を祝う会および前夜祭
・記念誌等および記念フォトブックの作成販売
17 動物園施設等整備事業(商工部) 28,465
・自家用発電機の購入
・下水道接続工事(2期)
・塩曳潟護岸改修工事
18 [成] エコ動物園推進事業(商工部) 3,538
下水道使用料の縮減をはかるため、動物水槽排水の雨水排出への切替工
事を行うとともに、雨水の混入する汚水管の入れ替えと雨水集水管の設置
を行う。
・汚水管入替および水槽排水切替工事
19 千秋公園整備事業(建設部) 1,700
まちなかの緑と歴史的な資源を活かし、市のシンボルにふさわしい公園
づくりを目的として、園内の環境整備工事等を行う。
・事業期間平成3年度〜
・公園開設面積16.4ha
・2 5 年度事業環境整備工事等(樹名板設置など)
3,500
20 [成] バス車両活用情報発信事業(都市整備部)
秋田らしさをイメージさせるイラスト等でラッピングした路線バス15台
の運行を継続するとともに、企業等が行うラッピング経費の一部に対し補
助する。
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【2項にぎわいの創出】
1 [成] スポーツホームタウン推進事業(企画財政部) 7,805
地域に密着したトップスポーツクラブを核としたまちづくりを推進し活
性化をはかるため、ホームゲームPRや各クラブの活動支援を行い、市民
が地元クラブを応援する機運を高め、にぎわいを創出する。
・トップスポーツクラブへのスポンサー補助
・小中学生との交流活動費補助
・ユニフォーム型バナー、のぼりの掲出によるチームPR
・商店街と連携したバナー掲出によるホームゲームPR
2 [成] 中心市街地にぎわい創出事業(企画財政部) 29,989
中心市街地の魅力アップと継続的なにぎわい創出をはかるため、エリア
なかいちを拠点として、幅広い市民が集い、世代を超えた文化や交流の場
となるよう、イベント等様々な取組を実施するとともに、にぎわい交流館
等の情報発信機能を充実させる。
(1) 秋田中央街区にぎわい創出文化プロジェクト3,000
(2) 中心市街地まちづくりイベント助成事業5,000
(3) 新にぎわい交流館開館1周年記念イベント開催3,000
(4) 新まちなかプロジェクトチーム活動費負担金1,000
(5) 新あきたアートプロジェクト5,000
(6) 冬期にぎわい創出事業9,915
(7) 情報コンテンツ更新2,800
3 [成] 官民連携秋田駅周辺活性化事業(市民生活部) 9,500
駅周辺の魅力向上とにぎわいを生み出すため、アルヴェを主会場として、
JR・NHK等と官民連携イベントを行う。
4 [成] 中心市街地商業集積促進事業(商工部) 194,110
更なる中心市街地の賑わいを創出するため、融資あっせん制度と補助制
度により、商業集積を促進し、空き店舗、空きテナントを解消する。
5 [成] 道の駅「あきた港」にぎわい創出事業(商工部) 1,613
道の駅「あきた港」のにぎわい創出に向け、セリオンリスタを会場に
「マルシェde ポート土崎」を引き続き開催するとともに、利用者の利便
性向上のための取組を行う。
6 みなとオアシス担い手育成事業(商工部) 900
秋田港海の祭典行事や豪華客船歓迎行事等への支援を行い、秋田港での
にぎわいを創出する。
7 新「海フェスタ」開催経費(商工部) 4,000
平成25年7月13日から7月28日までの16日間、秋田市、男鹿市、潟上市、
三種町、大潟村の5市町村で開催される「海フェスタ」に負担金を拠出し、
本市独自イベントを実施する。
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8 [成] 中心市街地活性化基本計画推進経費(都市整備部) 4,500
認定中心市街地活性化基本計画の計画期間を延長し、同計画に掲げる個
別事業の着実な実施を通じて、定量指標の各目標が達成できるよう、その
確認を含めたフォローアップを行う。
9 [成] にぎわい交流館等施設管理費(都市整備部) 148,310
にぎわい交流館および中通一丁目自動車駐車場の管理運営を指定管理者
に委託するとともに、共用部分の維持管理費の一部を負担する。
10 [成] 油谷コレクション活用推進事業(都市整備部) 13,142
平成24年度中に分類・整理等が完了したコレクションを、保管場所であ
る旧金足東小学校において展示・公開するとともに貸出しを行う。
また、中心市街地においても定期的にコレクションを展示する。
11 [成] 中心市街地循環バス運行事業(都市整備部) 8,491
秋田駅周辺とエリアなかいちで創出されたにぎわいを中心市街地全体に
波及させることで中心市街地の一体的活性化をはかるため、平成24年度に
試験運行した中心市街地循環バスを継続運行する

2章緑あふれる環境を備えた快適なまち
1節環境との調和
【1項環境保全の推進】
1 自然環境保護の推進(環境部) 659
多様で豊かな自然環境を保全・回復・創出するために必要な調査や情報
提供を行うとともに、本市の豊かな自然環境を環境学習・環境活動へ活用
する取組を進める。
2 大気中のアスベスト濃度の監視および発生抑制(環境部) 1,601
・大気中のアスベスト濃度のモニタリング(市内2地点)
・特定粉じん排出等作業の監視(立入検査、周辺調査)
3 環境教育・学習の推進(環境部) 1,921
持続可能な未来を担う環境にやさしい人づくりを進めるため、環境学習
の場を支援すると同時に、子どもから大人まで幅広い年齢層を対象に、環
境に対する意識の向上をはかるための各種取組を行う。
・学習会支援、環境学習副読本製作、親子環境教室
【2項循環型社会の推進】
1 資源集団回収推進事業(環境部) 16,454
廃棄物の適正分別によるごみの減量とリサイクルの推進をはかるため、
地域住民が自主的に地域の資源化物を回収する集団回収の実施団体および
回収業者に対し奨励金を交付する。
2 ごみ減量・分別啓発事業(環境部) 2,956
市民、事業者に対し、ごみ減量・リサイクルへの取組を促す啓発活動を
行う。
(1) 家庭系ごみ減量・分別啓発事業
・ごみ減量・分別井戸端会議等の開催
(2) 事業系ごみ減量・分別啓発事業
・事業所への訪問指導
・多量排出事業者を対象とした優良事業者表彰の実施
3 負担軽減用ごみ袋等購入経費(環境部) 1,220
(1) 家庭系ごみ処理手数料の負担軽減措置
腹膜透析実施者やおむつを資源化物用指定ごみ袋で排出することに
抵抗がある者に、年1回の申請により家庭ごみ用有料指定袋を交付す
る。
(2) ボランティア袋の交付
ごみ集積所の清掃やボランティア清掃用に各町内会などに対しボラ
ンティア袋を交付する。
- 22 -
4 古紙ステーション回収システム支援経費(環境部) 14,046
古紙ステーション回収を支援し、家庭系ごみの減量推進と資源の再利用
を促進する。
5 ごみ集積所巡回事業(環境部) 3,336
ごみ集積所に関する様々な問題、特に不適正排出に対処するため、巡回
パトロールと現場調査を行い改善をはかる。
6 ごみ減量市民フォーラム開催経費(環境部) 1,668
ごみ減量の必要性について、より一層の啓発をはかるため3R月間であ
る10月にフォーラムを開催する。
7 家庭系ごみ処理手数料収納管理関連経費(環境部) 13,792
家庭ごみ用指定袋の小売登録事業者および卸売登録事業者から、指定袋
の受注、発注および納品の数量報告を受け、数量の把握、ごみ処理手数料
の徴収事務等を行う。
また、製造登録事業者ごとの容量別家庭ごみ用指定袋について、検査機
関による規格検査の実施により確認を行う。
8 ごみ集積所設置費補助事業(環境部) 29,461
各町内等の負担軽減をはかるため、ごみ集積所の収集箱等の設置や修繕、
被せネットの購入等に係る経費を補助する。
9 生ごみ減量促進事業(環境部) 4,000
家庭系生ごみの減量を一層推進するため、家庭ごみ有料化の還元事業と
して生ごみを堆肥化する容器の購入に対し補助し、ごみ減量に取り組む市
民を支援するとともに、家庭で手軽にできる生ごみ堆肥づくりの普及促進
をはかる。
10 一般廃棄物処理施設整備基金積立金(環境部) 200,055
家庭ごみに係るごみ処理手数料の歳入総額のおおむね2分の1の額を、
処理施設の整備等関連事業に要する経費に充てるための基金に積立する。
11 不法投棄対策経費(環境部) 14,442
パトロールや不法投棄監視員・カメラの活用、関係機関等との連絡会
などにより、不法投棄の防止と早期原状回復に努める。
・不法投棄監視員70名
・委託によるパトロール年間230日
・監視カメラ10台
【3項地球温暖化への対応】
1 地球温暖化対策推進経費(環境部) 1,859
秋田市地球温暖化対策実行計画に基づき、市民および市内事業者等に対
し、地球温暖化対策を総合的に推進する。
・地球温暖化防止啓発
・エコあきた行動計画の推進
・e-市民認定システムの推進
・地球温暖化対策実行計画の推進
- 23 -
2 [成] 住宅用太陽光発電普及促進事業(環境部) 31,207
再生可能エネルギーの利用促進による地球温暖化の防止および市民の環
境保全意識の高揚をはかるため、住宅用太陽光発電システム設置者に設置
費用の一部を補助する。
・補助額=1kWあたり25,000円(上限額100,000円)
3 [成] あきたスマートシティ・プロジェクト推進事業(環境部) 57,052
「あきたスマートシティ・プロジェクト基本計画」で定めた9つのプロ
ジェクトを順次具体化し、まち全体のエネルギーの最適化と地域経済の活
性化に向けた取組を実施する。
(1) あきたスマートシティ・プロジェクト推進協議会運営費12,992
事業内容や各種補助申請の検討、関係機関の役割分担等の調整を行う
組織として設置した「あきたスマートシティ・プロジェクト推進協議
会」の運営を行う。
(2) あきたスマートシティ情報統合管理基盤運用経費32,352
スマートシティ・プロジェクトの基幹的システム「情報統合管理基
盤」の適切な運用を通じ、市有施設のエネルギー使用の分析等を通じた
効果的なエネルギー管理を行う。
(3) 地域ESCO事業9,255
平成24年度に省エネルギー改修等を行った秋田テルサ、サンライフ秋
田、保健センターおよび山王中学校の市有4施設についてESCOサー
ビスを実施する。
(4) 新スマートシティ情報発信関連経費2,453
スマートシティ・プロジェクトを効果的にPRし、地元事業者の参画
を促すため、商工会議所等が主催の会議等に専門家を講師派遣する。
また、地元事業者によるESCO事業を促進させるため、市内の設備
工事事業を対象とした講習会を行い、ESCO事業者の育成をはかる。
4 新[成] メガソーラー事業(環境部) 36,900
再生可能エネルギー導入の促進と温室効果ガスの削減をはかるため、秋
田市総合環境センター最終処分場跡地において、民間事業者の企画提案に
よるメガソーラー事業を実施する。
5 [成] オフセット・クレジット制度活用推進経費(農林部) 1,545
環境・地球温暖化対策の重要性について市民意識の醸成をはかるため、
市有林の間伐施業により認証・発行されたオフセット・クレジットの販売
を推進する。
- 24 -
2節都市基盤の確立
【1項秩序ある都市環境の形成】
1 大森山公園整備事業(商工部) 165,000
大森山自然動物公園整備構想に基づき、動物園と公園を計画的かつ一体
的に再整備することにより、公園本来の効果向上に加え、観光拠点として
の県内外からの利用者の増加を図る。
・園路、広場、休養施設の整備
・上水道施設整備
・既存施設の解体撤去
875
2 緑のまちづくり活動支援基金関係経費(建設部)
市民自ら提案・実践する緑のまちづくり活動を支援する「緑のまちづく
り活動支援基金」の管理運営費を事業実施主体である(財)秋田市総合振興
公社に補助する。
3 太平山リゾート公園等施設改修経費(建設部) 9,400
太平山リゾート公園の主要施設であるクアドームにおいて、建築・機械
設備等の経年劣化による故障や事故を未然に防ぐため、施設改修を計画的
に行う。
・屋上防水修繕
・ウォータースライダー階段修繕
・各濾過器修繕
・遠隔操作端末交換修繕
4 新太平山県立自然公園施設整備事業負担金(建設部) 1,640
豪雪被害で通行不能となった太平山県立自然公園内にある弟子還沢橋
について、県が実施する橋りょうの架替工事の改修費の一部を負担する。
・工事実施主体秋田県
・工事内容現橋の撤去
上部工新設木橋トラス歩道橋L=9.8m W=1.0m
・事業費内訳8,200千円(県負担率80% 6,560千円、市負担率20%)
5 吸収源対策公園緑地事業(建設部) 9,400
「緑の基本計画」に基づき、地球温暖化対策の一層の促進をはかるため、
温室効果ガス吸収源対策に資する公園緑地の再整備を行う。
・事業期間平成25年度〜29年度
・25年度事業牛島第一街区公園(園路広場工A=200u)
6 公園遊具施設長寿命化等整備事業(建設部) 18,000
・事業期間平成21年度〜25年度
・25年度事業介護予防施設設置(フィットネスベンチ等25基)
遊具施設延命化予防修繕(シーソー等36基)
- 25 -
7 [成] 都市公園バリアフリー化事業(建設部) 3,200
「緑の基本計画」およびエイジフレンドリーシティ構想に基づき、都市
公園施設をバリアフリー化する。
・事業期間平成20年度〜25年度
・25年度事業桜第一街区公園(フェンス整備)
8 新都市計画図更新経費(都市整備部) 4,500
都市計画基図(縮尺1/2,500、平成14年から使用)の更新、都市計画総括
図(縮尺1/25,000(1葉)、1/10,000(4葉))の更新・印刷を行う。
・都市計画総括図(縮尺1/25,000の更新・印刷、1/10,000(1葉)の更新)
9[成]景観重要建造物等保存事業費補助金(都市整備部) 7,000
伝統的な町家などの歴史的建造物や樹木等を景観づくりの重要な資源と
位置づけ、修理や修景等に対し補助することにより保存をはかる。
・歴史的建造物の修理、改修等への補助
※補助率対象事業費の1/2
10 秋田駅東第三地区土地区画整理事業(都市整備部) 1,449,888
秋田駅周辺の道路・公園等の都市基盤施設の整備と密集市街地の土地の
整形等を行い、良好かつ健全な市街地の形成をはかる。
・都市計画道路築造3路線L= 390m
・区画道路築造9路線L= 580m
・ポケットパーク整備1箇所
・建物移転43戸
11 秋田駅西北地区土地区画整理事業(都市整備部) 162,630
秋田市の都心部にふさわしい機能形成をはかるための都市基盤整備を行
う。
・建物移転2戸
・JR横断部道路設計等(千秋山崎線) 1式
【2項住宅環境の整備】
1 木造住宅耐震改修等事業(都市整備部) 1,620
地震発生時における木造住宅の倒壊等を防止するため、秋田市耐震改修
促進計画(平成19年度策定)に基づき、昭和56年5月以前に建築された木
造戸建住宅の耐震改修等に対し補助する。
・耐震診断補助事業14戸
・耐震改修計画補助事業3戸
・耐震改修補助事業2戸
2 住宅リフォーム支援事業(都市整備部) 148,000
市民の居住環境の向上および建設業等関連業界への経済対策のため、自
らが所有して居住する住宅のリフォーム等工事を行う者に、費用の一部を
補助する。
・対象者50万円以上のリフォーム等工事を行う者
・補助額5万円(24年度は3万円)
- 26 -
3 既設市営住宅耐震改修事業(都市整備部) 28,334
居住者の安全を確保をするため、耐震性が確保されていない市営住宅の
耐震改修工事を行う。
・対象団地旭南市営住宅(3棟52戸)
横森市営住宅(4棟96戸)
4 既設市営住宅改修経費(都市整備部) 45,870
既存市営住宅の居住性の向上や周辺環境の変化に対応するため、受水
槽解体および上水道直結工事を行う。
・対象団地川尻市営住宅(7棟189戸)
5 既設市営住宅建替事業(都市整備部) 411
高梨台市営住宅の建替のため、地質調査委託等を行う。
【3項上下水道サービスの提供】
1 浄化槽設置整備事業(環境部) 794
生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、浄化槽の設置者
に対し補助金を交付し普及を促進する。
・対象者下水道認可区域、農業集落排水地域および公設浄化槽で整備
する地域以外で、浄化槽を設置する者
・平成25年度設置予定2基
2 配水管整備事業(上下水道局) 1,730,815
災害に強く、より安定的な水道水の供給を目指し、老朽化した配水管の
耐震管への更新を進めるとともに、漏水箇所のより迅速な復旧、断水範囲
の最小化、水圧・水量・水質など配水状況の詳細な把握等を可能とする
「配水管網のブロック化」を推進する。
・配水管布設、布設替等52路線(24,570m)
3 配水幹線整備事業(上下水道局) 439,000
災害に強く、より安定的な水道水の供給を目指し、病院等の災害拠点施
設や、各配水ブロックに水道水を安定的に供給するための配水幹線等の整
備を行う。
・配水管布設、布設替3路線(2,310m)
4 送配水施設整備事業(上下水道局) 110,000
安定的な供給システムの構築、安全な水道水の供給を目指し、手形山配
水場を安定性・機能性を兼ね備えた配水場として、長期的に活用していく
ため、配水流量計室電気設備工事および配水池内面補修等を行う。
・配水流量計室電気設備工事
・配水池内面補修
5 浄水場施設改良等事業(上下水道局) 330,000
災害に強く、より安定的な水道水の供給を目指し、浄水場等基幹施設の
電気・機械、計装、排水処理設備等を計画的に整備更新する。
・豊岩浄水場非常用発電機整備
- 27 -
6 管渠建設事業(上下水道局) 1,621,455
生活環境の改善をはかるため、汚水管の整備を行うとともに、老朽化し
た下水道管の改築等を行う。
・汚水管整備下浜羽川・桂根、河辺等21路線(4,170m)
・下水道管改築等43路線(2,623m)
7 ポンプ場建設事業(上下水道局) 301,801
ポンプ場の老朽化した施設の機能回復をはかるため、機械および電気設
備を計画的に更新する。
・土崎ポンプ場雨水調整池設備更新工事
・川口ポンプ場耐震補強工事他
8 処理場建設事業(上下水道局) 25,106
処理場の老朽化した施設の機能回復をはかるため、機械および電気設備
を計画的に更新する。
・八橋終末処理場旧管理棟耐震設計委託
9 特定環境保全公共下水道事業(上下水道局) 734,300
生活環境の改善をはかるため、汚水管の整備を行う。
・汚水管整備太平・柳田、仁井田横山等10路線(5,690m)
10 農業集落排水事業(上下水道局) 88,912
(1) 農業集落排水建設事業36,617
・実施地区金足地区の一部
・事業期間平成19年度〜25年度
・実施内容舗装工
(2) 農業集落排水建設改良事業52,295
・雄和向野処理場の機能強化実施設計業務委託他
11 浄化槽整備推進事業(上下水道局) 26,971
生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するとともに、生活環境の
改善をはかる。
・実施内容浄化槽設置15基、放流ポンプ8箇所
【4項道路整備の推進】
1 街路事業(建設部) 663,600
都市における円滑な交通の確保や豊かな公共空間を備えた良好な市街地
の形成等をはかるため、主に既成市街地内の都市計画道路の整備を行う。
・外旭川新川線(寺内工区) L=683m W=18m
・泉外旭川線L=600m W=25m〜35m
・千秋久保田町線L=120m W=18m
・秋田環状線(牛島駅前工区) L=660m W=16m
2 幹線道路整備事業(建設部) 1,500
幹線道路網のネットワークの形成をはかることにより、地域間の連携強
化や交通混雑の緩和などに資するため、主に既成市街地以外の都市計画道
路の整備を行う。
・割山南浜線(茨島工区) L=620m W=16m
- 28 -
3 道路改良事業(建設部) 133,613
安全で快適な道路環境への改善をはかるため、道路の拡幅・線形・隅切
などの改良や未舗装道路の整備を行う。
・生活道路改良事業10路線L=729m
・鹿野戸安養寺線L=65m
・中の沢線L=50m
4 側溝改良事業(建設部) 219,000
道路の排水不良箇所の改善をはかるとともに、道路幅員を有効利用し、
道路利用者の安全を確保するため、道路側溝を改良する。
・ポプラ団地4号線ほか28路線L=3,900m
5 道路維持修繕事業(建設部) 339,900
道路の安全かつ円滑な交通を確保するため、舗装や附属施設等の修繕や
補修を行う。
・川尻八橋線ほか
6 道路橋長寿命化修繕計画策定事業(建設部) 25,800
今後老朽化する橋りょうに対応するため、地域内道路網の安全性・信頼
性確保と橋りょうの延命化ならびに修繕や架け替えにかかる費用の縮減を
目的に、橋りょうの長寿命化修繕計画を策定する。
・土崎駅南跨線橋ほか
7 橋りょう修繕事業(建設部) 183,130
今後老朽化する橋りょうに対応するため、地域内道路網の安全性・信頼
性確保と橋りょうの延命化ならびに修繕や架け替えにかかる費用の縮減を
目的に策定した、橋りょうの長寿命化修繕計画に基づき橋りょうの修繕や
更新を実施する。
・白熊橋ほか
8 地下道等改修事業(建設部) 77,600
地下道等の道路施設利用者の安全性を確保するとともに、施設の延命化
を目的とした維持補修を実施する。
・千秋トンネル
9 橋りょう整備事業(建設部) 100,000
地域間交通および災害時の緊急路を確保するため、老朽化が著しく幅員
が狭い橋りょうや耐荷力・耐震性の劣る橋りょうの架け替えを行う。
・本田妙法線本田橋上部工
10 新海抜表示シート設置事業(建設部) 5,000
東日本大震災の経験を踏まえ、国土交通省が打ち出した「海抜表示シー
トの設置方針(案)」に基づき、津波被害軽減のための方策として道路施
設等に海抜情報を表示し、道路利用者への情報提供をはかる。
- 29 -
【5項交通機能の充実】
1 泉・外旭川新駅(仮称)整備効果等調査経費(都市整備部) 5,000
平成24年度の調査に基づき、泉・外旭川地区への新駅設置における事業
の妥当性を検証するとともに、市民ニーズを把握し、新駅構想策定につい
て検討する。
2 地方バス路線維持対策経費(都市整備部) 63,632
地方バス路線の運行維持をはかるため、赤字バス路線について、国、県、
市の要綱に基づき、路線バス事業者に対し助成する。
3 [成] バス交通総合改善事業(都市整備部) 161,100
市民の移動手段の確保と充実をはかるため、郊外部の不採算路線につい
てマイタウン・バスを運行するとともに、引き続き本市に適した公共交通
の具体化について関係機関等と協議検討を行う。
・マイタウン・バス運行路線
西部線(豊岩・下浜・浜田線)
北部線(金足・下新城・上新城コース、笹岡線)
南部線(雄和A・B・川添・種平・河辺A・Bコース)
東部線(上北手・中北手・木曽石コース)
【6項情報通信環境の充実】
1 テレビ難視聴解消事業(市民生活部) 5,878
デジタル化により新たに発生した難視聴地域に、共同受信施設を整備し、
デジタルテレビの難視聴を解消する。
・河辺高岡地区
- 30 -
3章健康で安全安心に暮らせるまち
1節安全な生活の実現
【1項危機管理体制の確立】
1 災害対策緊急救援物資備蓄事業(総務部) 6,070
災害発生直後の市民生活を維持するため、救援物資を計画的に備蓄する
とともに、小中学校等に特設公衆電話を設置する。
・パン(缶詰)6,840缶・白飯(粥)4,588缶・飲料水12,360L
・特設公衆電話178台(小中学校等66か所)
2 災害ハザードマップ作成経費(総務部) 8,911
県の津波被害想定の見直し結果を踏まえ、津波ハザードマップを作成し
全世帯へ配布するとともに、市ホームページで情報を提供する。
また、県が実施している土砂災害警戒区域等の調査結果等を活用し、土
砂災害ハザードマップを作成・配布する。
3 防災行政無線移動系通信システム整備事業(総務部) 10,793
新庁舎建設に合わせ、デジタル化に対応した新たな防災行政無線移動系
通信システムの実施設計を行う。
4 新災害対策本部情報システム等整備経費(総務部) 32,400
新庁舎内に配置する災害対策本部室に、情報伝達や被災状況の分析・判
断支援などの機能を有する防災情報システムと室内設備を整備するための
基本・実施設計を行う。
5 避難標識設置経費(総務部) 17,162
避難場所標識を整備するとともに、津波対策として、津波避難ビルや津
波避難場所、避難方向(誘導)標識などを設置する。
6 新地域防災計画修正経費(総務部) 11,051
県の地域防災計画の見直しと整合を図り、秋田市地域防災計画の全面的
な修正を行う。
7 感染症予防事業(保健所) 1,369
新興感染症の発生に備え、市民への意識啓発を行うとともに、防疫体制
を整備するため、職員用の個人防護具や医薬品等を確保する。
8 河川改修事業(建設部) 23,200
河川環境の向上をはかるため、準用河川および普通河川について、河川区
域内の整備を行う。
・普通河川古川護岸整備等L=50m(両岸)、建物調査など一式
9 生活排水路等環境整備事業(建設部) 50,000
市街化区域内の生活排水路として利用されている水路などの排水不良箇
所の改善をはかるため、泥上げ、草刈りおよび補修やU型側溝等の整備を
行う。
・排水路整備牛島字東潟敷地内ほか4箇所
- 31 -
10 浸水対策下水道事業(上下水道局) 595,500
集中豪雨による浸水被害を防ぐため、雨水管などの施設整備を行う。
・雨水管整備旭南一丁目等4路線(815m)
【2項雪に強いまちの確立】
1 融雪施設改良事業(建設部) 6,200
冬期における道路交通の安全確保をはかるため、老朽化した施設の整備
を計画的に行うとともに、既設施設の不具合箇所の修繕を行う。
・不凍液補充、漏洩箇所補修等
2 防雪柵等整備事業(建設部) 56,409
冬期間の道路の吹き溜まり等防止や視程障害の緩和を図り、車両および
通行者の安全を確保するため、防雪柵を整備する。
・新四ツ小屋大通1号線L=370m
3 冬みち安全安心対策除雪強化事業(建設部) 19,457
除雪機械の機動力増強をはかるため、雪寒補助機械の更新や県払い下げ
機械などの購入を計画的に実施する。
・凍結抑制剤散布車1台更新
・除雪グレーダ1台更新(県払い下げ)
4 除排雪関係経費(建設部) 1,000,000
道路除排雪の基本計画を基に、迅速かつ効率的な道路除排雪作業を実施
し、安全で円滑な冬期道路交通の確保をはかる。
【3項防犯・交通安全体制の確立】
1 [成] 町内防犯灯LED化事業(市民生活部) 200,000
長寿命化と省エネ、防犯灯電気料金助成金の低減や町内会の負担軽減を
はかるため、ESCO事業により平成24年度にLED化した市内約28,500
灯の町内防犯灯について、平成34年9月30日までの10年間ESCO事業者が
維持管理を行う。
・ESCO契約額535,000千円
・支出年度平成24年度〜26年度
・維持管理期間10年間(平成24年10月〜34年9月)
2 まちあかり・ふれあい推進事業(市民生活部) 68,961
町内会の負担軽減と地域自治活動の促進をはかるため、町内会の地域活
動の経費や、防犯灯の電気料等の一部を助成する。
- 32 -
2節安心して暮らせる毎日の実現
【1項健全な消費・生活衛生環境の確保】
1 消費者行政活性化事業(市民生活部) 3,508
消費者相談体制の維持・充実強化、消費者啓発の促進をはかる。
・消費生活相談員等レベルアップ事業
・消費者啓発事業
2 食肉の安全性の確保(福祉保健部) 37,099
流通する食肉の安全性を確保するため、BSEのスクリーニング検査
などの食肉衛生検査を行う。
3 衛生検査管理費(保健所) 26,994
食品の製造・販売施設、理・美容所、公衆浴場等の監視指導および食品
等の検査を計画的に実施する。
また、消費者・事業者への衛生知識の普及啓発、衛生害虫や住まいの環
境に関する情報提供を推進する。
4 動物衛生管理費(保健所) 11,567
狂犬病予防対策をはじめとした危害防止対策を推進するため、犬や猫の
飼い方教室などを通じて動物適正飼養の普及啓発をするとともに、動物の
衛生管理意識の向上をはかる。
5 栄養指導事業(子ども未来部) 452
妊婦や乳幼児を持つ保護者が健全な食生活を実践できるよう食育の推進
をはかるとともに、健康教育、健康相談を行う。
【2項保健・医療体制の充実】
1 地域保健推進員活動支援事業(保健所) 1,227
自主的に活動する地域保健推進員が、市民の疾病予防および健康づくり
に積極的に取り組めるよう、活動費補助や各種研修会を実施する。
2 健康増進事業(検診事業)(保健所) 206,120
市民の健康増進とがん等の早期発見・早期治療のため、各種検診を実施
する。
・胃がん、胸部(肺がん・結核)、大腸がん、子宮頸がん、乳がん、
前立腺がん、骨粗鬆症、歯周疾患の検診
・新子宮頸がん検診時の超音波検査
3 健康増進事業(一般健康相談教育事業)(保健所) 1,100
・地域健康講話会、栄養改善学級等の健康教育
・歯科健康相談、食生活相談および地域での健康相談
4 新がん検診受診率向上事業(保健所) 2,140
がん検診受診率向上のため、胃がん検診無料クーポン券の対象者に対し、
電話や文書により受診勧奨を行う。
- 33 -
5 自殺対策事業(保健所) 3,712
自殺者数の減少をはかるため、関係機関との連携を強化し、市民意識の
啓発に努めるとともに、専門家による相談対応や人材育成のための講演会
を開催するなど各種事業を実施する。
・民・学・官の連携強化による推進体制の充実(ネットワーク会議など)
・街頭キャンペーンなどによる市民への情報提供
・臨床心理士による「心のケア相談」などの相談体制の充実
・心の健康づくり講演会などの開催による早期に対応できる人材の育成
6 地域自殺対策緊急強化事業(保健所) 4,991
地域自殺対策緊急強化交付金を活用し、自殺対策事業を充実・強化する
とともに、民間団体の活動を支援し、地域での自殺対策力の強化をはかる。
・秋田市自殺対策強化事業
・新若者相談支援事業
・グリーフケアワーカー育成研修事業
・生活相談強化事業
・地域サロン強化事業
・緊急食支援事業
7 予防接種事業(保健所) 367,039
・四種混合、二種混合、麻しん風しん、日本脳炎、BCG、三種混合、
不活化ポリオなど
8 感染症予防対策等の充実(保健所) 23,808
感染症の発生予防および発生時のまん延防止のため、感染症の発生動向
を把握するとともに、正しい知識の普及啓発、健康診断の実施および医療
費の公費負担を行う。
(1) エイズ予防対策事業2,392
(2) 結核・感染症発生動向調査事業4,143
(3) 感染症予防事業1,369
(4) 結核予防費補助金1,991
(5) 結核対策事業6,059
(6) 結核医療費公費負担事業7,854
9 子宮頸がん等ワクチン接種事業(保健所) 271,370
子宮頸がんおよび乳幼児の重篤な感染症を予防するため、子宮頸がん予
防、ヒブおよび小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種を対象年齢層に全額公
費負担で実施する。
10 病院法人移行準備経費(福祉保健部) 15,860
市立病院の地方独立行政法人への移行に当たり、必要となるシステム構
築等に関して適切な支援・助言を得るため監査法人等へコンサルティング
業務を委託する。また、法人へ承継する財産の不動産鑑定を行う。
- 34 -
【3項消防・救急体制の充実】
1 火災予防の促進(消防本部) 712
市民の防火意識を高め、火災を減少させるための火災予防啓発活動を行
うとともに、住宅火災による死者の減少のため、住宅用火災警報器の設置
対策の促進をはかる。
また、火災予防に資するため火災原因調査体制の充実強化をはかる。
2 消防力の強化(消防本部) 234,919
(1) 土崎消防署本署改築事業133,549
・本体工事および各設備工事等
(2) 車両整備経費(常備) 87,000
・化学消防自動車(秋田南化学)
・消防ポンプ自動車(寺内)
(3) 消防水利整備事業14,370
・消火栓新設2基
・消火栓修理19基
3 消防団組織の充実強化(消防本部) 19,426
(1) 車両整備経費(非常備) 5,152
・小型動力ポンプ2台(飯島分団鼠田班、上北手分団大戸班)
・小型動力ポンプ積載車1台(河辺第三分団上三内班)
(2) 消防団器具置場改築事業14,274
・太平分団十三岱班、豊岩分団小山班、金足分団大清水班
4 救急・救命体制の整備(消防本部) 43,866
(1) 救急業務高度化推進事業40,188
重度傷病者の救命率向上と後遺症の軽減をはかるため、救急救命士の計
画的な養成、出動体制の強化、救急自動車および高度救命処置用資機材の
更新を行う。
・救急救命士の養成(2名)、救急隊員の養成(8名)
・高規格救急自動車更新(河辺消防署雄和分署)
(2) 救急業務メディカルコントロール体制運営事業3,628
重度傷病者に対する救命処置の質を保障するため、救急救命士教育を含
むメディカルコントロール体制を強化する。
(3) 応急手当普及啓発事業50
市民による応急手当が救命に反映できるよう、AED設置の促進をはか
るとともに、応急手当に関する知識、技術の普及啓発に努める。
5 新消防総合通信指令システム構築事業(消防本部) 33,215
消防救急無線のデジタル化、消防総合通信指令システムの更新および災害
監視システム改修のため、実施設計業務を委託する。
・総事業費約17億円
・25年度事業実施設計
・26〜28年度改修工事
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【4項社会保障制度の確保】
1 特定健康診査・特定保健指導事業(市民生活部) 172,135
高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、メタボリックシンドローム
対策として、特定健康診査・特定保健指導を実施し、生活習慣病の発症や
重症化を防ぐ。
・対象者40歳以上の国民健康保険の加入者
・実施見込者数特定健康診査16,573人
特定保健指導800人
2 人間ドック保健事業(市民生活部) 33,883
人間ドック実施による疾病の予防と早期発見で、国民健康保険加入者の
健康保持増進と、医療費節減をはかるため、35歳以上の国民健康保険加入
者が人間ドックを受診する際に受診料の7割相当額を助成する。
・対象者35歳以上の国民健康保険の加入者
・定員1,250人
・助成額受診料の7割を助成
3 健康診査助成事業(市民生活部) 23,958
国民健康保険加入者の健康管理の向上をはかるため、40歳以上(子宮頸
がん検診は20〜39歳および40歳以上は偶数歳、前立腺がん検診は50歳以
上)の加入者が、秋田市保健所で実施するがん検診を受診する際の自己負
担分を助成する。
・対象者40歳以上の国民健康保険の加入者
・対象検診大腸がん・胃がん・子宮頸がん・前立腺がん
・助成額自己負担額
4 自立支援プログラム策定実施推進事業(福祉保健部) 23,186
生活保護受給世帯等の自立を支援するため、自立支援プログラムの一環
として、専門職員を配置し助言・指導を行う。
(1) 生活保護受給ひとり親世帯等自立支援事業6,246
(2) 就労支援員活用自立支援事業6,654
(3) ひきこもり対策自立支援事業3,326
(4) 子ども健全育成支援事業6,960
5 介護保険事業(福祉保健部・保健所) 26,741,930
介護サービス給付事業等を行うとともに、制度の普及啓発とサービス利
用に関する情報提供や市民ニーズの把握および相談体制の充実に努める。
(1) 保険給付費25,902,442
(2) 地域支援事業費481,761
ア介護予防事業
・[成] 介護支援ボランティア制度運営経費等
イ包括的支援事業
・[成] 地域包括支援センター運営事業等
ウ任意事業
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4章家族と地域が支えあう元気なまち
1節家族や地域を支える絆づくり
【1項家族・地域の絆づくりの推進】
1 [成]家族・地域の絆づくり推進事業(市民生活部) 4,135
市民一人ひとりが、絆を大切にする気運を醸成するため、家族の週間に
あわせ「絆のコンサート」や「ハートフル絆映画上映会」を開催するほか、
小学生を対象にした学習会を行う。
1,098
2 [成]あきた結婚支援センター運営経費負担金(子ども未来部)
秋田県が平成23年度から、県、市町村、協力団体を構成員として立ち
上げた同センターの運営経費を負担する。
【2項男女共生社会の確立】
1 男女共生推進事業(市民生活部) 3,543
男女共生社会の実現のため、新たに策定する「第4次秋田市男女共生社
会への市民行動計画」に基づき、男女共生フォーラムや出張講座などを開
催する。
2節地域福祉の充実
【1項地域福祉の推進】
1 地域福祉計画推進経費(福祉保健部) 1,636
地域福祉計画の重点事業を推進するため、地域福祉推進関係者連絡会や
地域の担い手育成の研修会を開催する。
また、災害時の避難支援対象者の名簿等を更新するとともに、各地区に
おける、個別避難支援プラン作成の取組を促進する。
2 地域福祉計画策定経費(福祉保健部) 1,204
ワークショップやヒアリング等による市民参加・意見聴取を実施しなが
ら、策定委員会および庁内連絡会の開催により、第3次秋田市地域福祉計
画を策定する。
3 地域保健・福祉活動推進事業(福祉保健部) 1,821
地域振興基金を活用し、民間団体の行う在宅福祉の推進と健康づくり等
に資する事業を支援する。
4 民生委員活動推進事業(福祉保健部) 63,000
社会福祉の増進に努める民生委員・児童委員および民生児童委員協議会
の活動を促進し、地域福祉の向上をはかる。
また、現委員の任期が平成25年11月30日に満了することから、一斉改選
を実施する。
- 37 -
5 [成]要援護者支援体制整備事業(福祉保健部) 3,761
要援護者台帳を基に、庁内での情報共有を行うとともに、災害時要援護
者の避難支援プランの取組と連動させ、地域への情報提供の拡充を行う。
6 戦没者追悼式・平和祈念式典開催経費(福祉保健部) 832
秋田市出身の戦没者および被災者の冥福と恒久平和を祈念するために、
戦没者追悼式・平和祈念式典を開催する。
7 修学一時資金緊急支援金交付事業(福祉保健部) 2,908
秋田市に居住する者又はその子弟が大学等に入学する際の入学金・支度
金などの一時的費用を、秋田市内の金融機関から借りた場合に、利子補給
金を交付するとともに、生活福祉資金等を利用している世帯へ一定額の給
付を行う。
【2項児童福祉・子育て支援の充実】
1 子ども福祉医療費給付事業(福祉保健部) 664,639
子どもたちの健やかな成長と子どもを産み育てやすい環境づくりを進め
るため、医療費の助成を拡充する。
・乳幼児(未就学児)について現行の所得制限を緩和
・対象者を小学校卒業まで拡大(所得制限あり)
・現行の市単独制度を継続
2 子ども未来センター運営事業(子ども未来部) 17,564
市民協働による地域子育て支援、育児サークルの支援、情報提供等のほ
か、子育てや女性の悩み相談等、総合的な子育て支援施策を推進する。
3 子ども広場運営事業(子ども未来部) 16,061
フォンテAKITA内で、子どもが自由に遊び、親同士が情報交換でき
る場を提供するとともに、短時間の託児実施により子育てを支援する。
4 [成]地域子育て支援ネットワーク事業(子ども未来部) 1,902
地域全体で子育て支援に取り組む体制を整え、地域主導による子育て支
援活動を継続できるよう支援する。
南部・東部・中央地域において、子育て支援団体や保育所、幼稚園等子
育ての関係者等で構成する連絡会を設置し、連絡会議や研修会等子育て支
援事業を協働して実施する。さらに、全市7地域の子育て支援ネットワー
ク連絡会代表者による地域子育て支援ネットワーク連絡会代表者会議を開
催し、地域の子育て支援活動の情報交換等を実施する。
- 38 -
5 在宅子育てサポート事業(子ども未来部) 39,158
在宅で子育てをしている家庭に対し、子育てサポートクーポン券による
複数の子育て支援サービスを提供する。
(1) わんぱくキッズのおでかけプラン16,912
親子参加型日帰り遠足サービス
(2) なかよし親子でおでかけプラン2,094
大森山動物園やザ・ブーンなどの利用料助成
(3) 在宅ママ・パパのゆっくりプラン3,333
一時預かりサービスの利用料助成
(4) 親子の絵本プラン6,824
幼児向け絵本の購入費助成
(5) はいポーズ!プラン2,169
写真館等での親子の記念撮影料等助成
新大森山動物園年間パスポート引換券交付4,278
6 ファミリー・サポート・センター運営事業(子ども未来部) 10,080
子育ての援助を行いたい人(協力会員)および子育ての援助を受けたい
人(利用会員)の相互援助活動により、子どもの一時預かり等を行う。
7 新[成]ファミリー・サポート・センター利用料助成事業(子ども未来部)
ファミリー・サポート・センター利用者の経済的負担を軽減し、働きな2,544
がら安心して子育てができるよう支援するため、ファミリー・サポート・
センター利用料金の1/2の助成を行う。
8 ワーク・ライフ・バランス推進事業(子ども未来部) 353
ワーク・ライフ・バランスの推進をはかるため、市民への啓発を行うと
ともに、社会全体で子育てを支える取組として、子育て情報HPを通じて、
子育て支援情報や子育てにやさしい市内施設等の情報を広く周知する。
9 児童虐待防止推進経費(子ども未来部) 1,770
児童虐待の未然防止と早期発見・早期対応をはかるため、要保護児童対
策地域協議会を設置運営し、関係機関との連携強化や支援体制を整備する
とともに虐待防止の啓発活動を実施する。
10 養育支援訪問事業(子ども未来部) 864
養育支援が必要であると判断した家庭を訪問し、家事援助・育児支援、
養育に関する指導、助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育が確
保されるよう支援する。
11 ひとり親家庭自立支援事業(子ども未来部) 8,815
ひとり親家庭の母親および父親を対象とした就労支援を行う。
(1) 就業支援講習会事業657
(2) 自立支援教育訓練給付金事業190
(3) 高等技能訓練促進費事業7,968
看護師等特に就職に有利な資格取得を支援するため、短大等におけ
る修業期間中、高等技能訓練促進費を支給
- 39 -
12 母子寡婦福祉資金貸付事業(子ども未来部) 59,336
母子家庭および寡婦に対して修学資金・就学支度資金などの貸付けを
行う。
・貸付見込件数(母子)107件
(寡婦) 4件
13 すこやか子育て支援事業(子ども未来部) 106,740
認定こども園、へき地保育所および認可外保育施設に入所している児童
の保育料を所定の区分に従い助成する。
14 乳幼児健康診査事業(子ども未来部) 74,310
乳幼児健康診査や2歳児歯科健康診査を行い、乳幼児の発育・発達の確
認、疾病の早期発見および保健指導を行う。
また、事後指導として、専門スタッフによる経過観察クリニックおよび
養育指導教室を実施する。
15 妊産婦保健事業(子ども未来部) 207,606
医療機関方式による妊婦健康診査を行うとともに、保健指導を必要とす
る妊産婦および新生児に対して訪問指導を行う。
16 未熟児養育医療給付事業(子ども未来部) 25,541
母子保健法に基づき、入院を必要とする未熟児(1歳未満)に対して医
療の給付を行う。
17 小児慢性特定疾患治療研究事業(子ども未来部) 70,920
児童福祉法に基づき、対象疾患に罹患する18歳未満(継続の場合は20歳
到達まで)の児童等に対し医療の給付を行う。
また、日常生活の便宜をはかるため、日常生活用具の給付を行う。
18 特定不妊治療費助成事業(子ども未来部) 39,290
特定不妊治療(体外受精および顕微授精)を指定医療機関で行った夫婦
に対し、治療に要する費用の一部を助成する。
・助成額1回20万円上限
・助成回数年3回を限度に通算5年間(15回上限)
・助成要件前年分夫婦合算所得730万円未満
19 育児支援事業(子ども未来部) 7,356
育児不安や育児ストレス等を未然に防ぎ、安心して子育てができるよう、
生後4か月までの乳児のいる家庭に対して訪問指導を行う。
20 [成] 幼児フッ化物塗布事業(子ども未来部) 5,656
幼児のむし歯罹患率の減少およびむし歯予防に対する保護者の意識付け
と正しい知識の普及をはかるため、フッ化物塗布を行う。
・対象2〜5歳児
・実施方法医療機関で年1回実施
21 新[成]幼児発達支援事業(子ども未来部) 2,800
3歳児健診後、保育所などの集団生活の中で表面化する発達障がい等行
動発達面の問題を早期に発見し、就学に向けた継続的支援を行う。
- 40 -
22 私立保育所延長保育促進事業(子ども未来部) 254,535
午後6時以降の延長保育を行う。
・実施施設3 0 分延長14施設
1時間延長26施設
2時間延長5施設
23 公立保育所延長保育促進事業(子ども未来部) 40,803
午後6時以降の1時間延長保育を行う。
・実施施設12施設
24 私立保育所一時預かり事業(子ども未来部) 33,420
パートタイム就労や傷病等により一時的に育児ができなくなった場合の
一時保育を行う。
・実施施設37施設
25 公立保育所一時預かり・特定保育事業(子ども未来部) 14,983
(1) 一時預かり
パートタイム就労や傷病等により一時的に育児ができなくなった場合
の一時保育
・実施施設12施設
(2) 特定保育
1日5時間未満かつ1か月64時間以上の保育が必要な児童の保育
・実施施設1施設
26 私立保育所休日保育事業(子ども未来部) 9,321
就労等により休日に育児ができなくなった場合の休日保育を行う。
・実施施設5施設
27 病児・病後児保育事業(子ども未来部) 27,001
(1) 体調不良児対応型8,620
保育中に体調不良になったが、保護者が勤務等の都合で直ちに迎えに
来られない場合に、保護者が迎えに来るまでの間の預かり
・実施施設2施設
(2) 病後児対応型18,381
病気回復期のため集団保育が困難で、保護者が勤務等の都合により家
庭で育児を行うことが困難な児童の預かり
・実施施設5施設
28 児童福祉施設整備費補助金(子ども未来部) 340,931
保育所入所待機児童の解消をはかるため、定員増を伴う私立認可保育所
の増改築を行う。
(1) 老朽化解消のための増改築1施設94,419
・社会福祉法人友睦会(やまばと保育園)
(2) 公立保育所民間移行を伴う増改築2施設246,512
・社会福祉法人グリーンローズ(公立名手形第一保育所)
・社会福祉法人秋田聖徳会(公立名牛島保育所)
- 41 -
29 手形第一保育所解体および仮設園舎設置経費(子ども未来部) 58,876
平成26年4月からの手形第一保育所民間移行に向けて、移管先法人が平
成25年度中に新園舎を整備するため、現園舎を解体するとともに、近隣に
仮設園舎を設置し、整備期間中の保育を継続する。
30 保育児童受入拡大支援事業(子ども未来部) 77,352
緊急雇用創出臨時対策基金を活用し、私立認可保育所、認定保育施設お
よび幼稚園に対し、保育士の雇用を委託し、3歳未満児の受入れ拡大や保
育の質の向上をはかる。
31 認定保育施設助成事業(子ども未来部) 25,867
入所児童の処遇向上と待機児童の受入施設としての機能維持をはかるた
め、一定の基準を満たす認可外保育施設に助成を行う。
・保育料助成(児童割)、運営経費助成(施設あたり、児童あたり、低
年齢児加算)、児童保険料など
32 新[成] 認定等保育施設保育料助成事業(子ども未来部) 20,494
認定保育施設および認可外保育施設(事業所内保育所、へき地保育所は
除く)と認可保育所との保育料差額に対し、所定の区分に従い助成する。
33 新[成] ブックスタート推進事業(子ども未来部) 4,434
市立図書館との連携により、絵本の読み聞かせを通じて乳幼児へ語りか
ける自然な親子関係のスタートを支援する。
・対象4か月以上1歳未満の乳幼児とその保護者
・実施会場フォンテ文庫、図書館、市民SCで月1〜2回実施
34 新病児・院内保育施設建設事業(市立病院) 91,403
就労家庭の子どもが病気で自宅での保育が困難な場合に一時的に保育す
る施設と市立病院の院内保育施設を併設して建設する。
【3項障がい者福祉の充実】
1 地域活動支援センター運営事業(福祉保健部) 39,023
在宅の障がい者等に対し、通所により作業訓練、生活指導、創作的活動
の機会の提供等を行う地域活動支援センターを運営するため、NPO法人
等に運営を委託又は運営費を補助する。
・市内6か所
2 障がい者交通費補助事業(福祉保健部) 105,700
障がい者の経済的負担の軽減と生活圏の拡大をはかるため、在宅の身体
・知的障がい者のバス運賃を無料化する。
また、重度の身体障がい者の福祉の増進をはかるため、在宅の重度身体
障がい者の通院加療の際のタクシー利用料金の一部を給付する。
3 障がい者社会参加促進事業(福祉保健部) 2,877
障がい者の自立と社会参加を促進するため、手話奉仕員・要約筆記奉仕
員の養成研修や点字広報等の発行、障がい者スポーツ教室などを開催する。
- 42 -
4 相談支援等事業(福祉保健部) 39,410
障がい者等が自立した日常生活と社会生活を営むことができるようにす
るため、障がい者やその介護者からの相談に応じ、情報の提供や助言、そ
の他障害福祉サービスの利用等必要な支援業務を指定相談支援事業所に委
託する。
5 コミュニケーション支援事業(福祉保健部) 8,117
聴覚障がい者等の社会生活におけるコミュニケーションの円滑化を支援
し、自立と社会参加を促進するため、手話通訳者の設置や、手話通訳者・
要約筆記奉仕員の派遣等を行う。
6 知的障がい者就労環境支援事業(福祉保健部) 4,405
知的障がい者の就労の安定と拡大をはかるため、秋田市リサイクルプラ
ザにおける知的障がい者の作業訓練生に対し、指導を行う指導員を配置す
るとともに、一般就労への支援を行う。
7 障がい児者日中一時支援事業(福祉保健部) 15,136
障がい児(者)の介護者が急病等のやむを得ない理由で一時的に介護で
きない場合に、日中、施設において障がい児(者)を介護する。
また、特別支援学校に通学する障がい児(者)の介護者の就労支援等の
ため、放課後や長期休暇において、空き教室等を利用し、一時的に介護す
る。
8 難聴児補聴器購入費助成事業(福祉保健部) 328
補聴器の装用により難聴児の言語の習得やコミュニケーション力の向上
を促進するため、身体障害者手帳の交付対象とならない程度の難聴児に対
し、補聴器の購入費用の一部を助成する。
9 視覚障害者用電子白杖購入費助成事業(福祉保健部) 80
はくじよう
視覚障がい者の安全歩行に効果が期待される障害物の検知機能に優れた
電子白杖の普及を促進するため、重度の視覚障がい児(者)に対し、同白
杖の購入費用の一部を助成する。
10 人工内耳体外部装置購入費助成事業(福祉保健部) 400
聴覚障がい者の聞こえを補う機器である人工内耳の装用に係る経済的負
担を軽減するため、現に人工内耳を装用している障がい児(者)に対し、
人工内耳体外部装置の購入費用の一部を助成する。
11 障がい者虐待防止事業(福祉保健部) 2,325
障害者虐待防止法に基づき、障がい者に対する虐待の予防、早期発見、
虐待を受けた障がい者の保護等を行うため、障がい者虐待防止センターの
運営等を行う。
12 障がい者福祉医療費給付事業(福祉保健部) 1,634,281
高齢身体障がい者、重度心身障がい児(者)の心身の健康の保持と生活
の安定をはかるため、医療費の自己負担分を助成する。
- 43 -
13 精神障がい者交通費補助事業(保健所) 11,276
精神障がい者の社会復帰を促進するため、通院および訓練施設への通所
のために路線バスを利用する精神障害者保健福祉手帳所持者に対して、福
祉特別乗車証を発行し、バス運賃を無料化する。
【4項高齢者福祉の充実】
1 後期高齢者健康診査事業(市民生活部) 76,983
後期高齢者医療制度の被保険者を対象に健康診査を実施し、高齢者の
QOL(生活の質)を確保するとともに、糖尿病等の生活習慣病を早期発
見する。
・対象者後期高齢者医療制度の被保険者
・実施見込者数8,619人
2 老人クラブ補助事業(福祉保健部) 15,096
高齢者の健康と体力づくり、社会奉仕活動、地域交流活動事業を対象と
して、単位老人クラブおよび市老人クラブ連合会に助成する。
(1) 老人クラブ助成8,049
(2) 市老人クラブ連合会助成5,724
3[成]高齢者コインバス事業(福祉保健部) 98,336
市内の路線バスを利用する際、市が交付する資格証明書を携帯している
満70歳以上の高齢者が、100円で乗車できるようにする。
4[成]エイジフレンドリーシティ構想推進事業(福祉保健部) 6,802
市民一人ひとりがエイジフレンドリーシティの理念を理解し、高齢者が
能力や経験、知識を十分に発揮できるようフォーラム、研修会などを通じ
て啓発活動を進めるとともに、秋田市エイジフレンドリーシティ行動計画
を策定する。
5[成]介護支援ボランティア制度運営経費(福祉保健部) 7,580
本人の健康増進や介護予防、社会参加や地域貢献を通じた生きがいづく
りを促進するため、高齢者の介護支援ボランティア活動実績等を評価した
上で、ポイントを付与し、その高齢者の申出により、ポイントを換金した
交付金を交付する介護支援ボランティア制度を実施する。
6[成]傾聴ボランティア養成事業(福祉保健部) 1,089
中高年者を対象として、高齢者の孤立防止・自殺予防をはかるとともに、
ボランティア活動を通して高齢者の介護予防、生きがいづくり、地域貢献を
促進するため、傾聴ボランティア養成講座を開催する。
7 高齢者軽度生活援助事業(福祉保健部) 23,622
日常生活上の軽易な作業援助を行う。
・援助内容外出の付添、食材の買物、草取り、宅地内の雪よせ等
・対象者おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者等
- 44 -
8 いきいき長寿はり・きゅう・マッサージ費助成事業(福祉保健部) 4,663
はり・きゅう・マッサージ受療費の一部を助成する。
・対象者後期高齢者医療制度の被保険者
・助成内容1回の受療に対し800円を助成(1人当たり年12回限度)
9 [成]地域包括支援センター運営事業(福祉保健部) 290,587
介護予防事業に係るケアマネジメントや、高齢者と家族に対する総合的
な相談および支援、高齢者に対する虐待の防止、判断能力を欠く状況にあ
る人への支援、個々の介護支援専門員へのサポート等について、地域にお
いて一体的かつ包括的に担い、地域包括ケアを推進する地域包括支援セン
ターの体制を強化するため、25年度から5か所増設し、合計15か所とする。
運営については、社会福祉法人等へ委託し実施する。
3節市民の主体的な活動の実現
【1項市民による地域づくりの推進】
1 南部市民サービスセンター(仮称)整備事業(市民生活部) 718,391
平成26年春の開設に向けて、引き続き(仮称)南部市民サービスセンタ
ーの建設工事を進めるとともに、備品購入等の開設準備を行う。
また、地域づくり組織の設立支援を行う。
2 東部市民サービスセンター(仮称)整備事業(市民生活部) 80,407
平成27年春の開設を目指し、(仮称)東部市民サービスセンターの建設
工事に着手する。
・総事業費約11億5,000万円
・継続費設定平成25〜27年度(建設工事費等)
・施設機能公民館・コミセン、子育て支援、地域活動支援等
・施設構造鉄筋コンクリート造2階建て
・延床面積2,374u
3 各市民サービスセンター地域保全費および地域振興費(子育て支援)(市民生活部)
各市民サービスセンターにおいて、農道・道路および公園にかかる維持147,438
管理等の一定範囲の業務を行う。
また、子育て交流ひろばで、地域子育て支援を行う。
4 勝平地区コミュニティセンター改築事業(市民生活部) 36,500
平成24年10月に当該センターが完成し、平成25年度は駐車場整備や外構
工事を行うとともに、工事終了後に家屋調査を実施する。
・事業年度平成23年度〜25年度
・25年度事業外構工事等
5 [成] コミュニティ施設再生可能エネルギー等導入事業(市民生活部) 37,604
災害時に避難所となる各地区のコミュニティ施設等(28館)に、再生可
能エネルギー等を活用した災害に強い自立・分散型のソーラー式LED外
灯を設置する。
・事業年度平成24年度〜25年度
・25年度設置14施設
- 45 -
6 [成] 市民サービスセンター再生可能エネルギー等導入事業(市民生活部) 2,686
災害時に避難所となる市民サービスセンター(6施設)に、再生可能エネ
ルギー等を活用した災害に強い自立・分散型のソーラー式LED外灯を設
置する。
・25年度設置(仮称)南部市民サービスセンター
7 河辺戸島ふるさとセンター耐震診断経費(市民生活部) 750
昭和55年建築の河辺戸島ふるさとセンターについて、利用者の安全を確
保するために耐震診断を実施し、災害時の避難所としても安全な施設とす
る。
・建物概要木造平屋建、延べ床面積467u
【2項市民活動の促進】
1 地域支援事業(市民生活部) 25,282
コミュニティセンター等を巡回し、地域の各種相談に対応するとともに、
「地域づくり交付金」による、地域課題の解決に向けた自主的な活動への
支援を継続する。
2 秋田市民交流プラザ市民活動育成・支援経費(市民生活部) 2,284
市民協働のまちづくりを推進するため、アルヴェの市民活動センターに
おいて、市民活動の啓発事業や支援事業、情報の受発信等を行う。
3 秋田拠点センターアルヴェ共用部特別修繕費負担金(市民生活部) 3,161
秋田拠点センターアルヴェ管理組合規約に基づき、アルヴェ共用部分の
特別修繕に係る経費を負担する。
・電気設備改修(無停電電源装置11基改修ほか)
・衛生設備改修(貯水槽改修)
4 秋田駅東口駅前広場施設改修経費(市民生活部) 7,915
・電熱線融雪設備改修工事
5 秋田駅東西連絡自由通路施設改修経費(市民生活部) 13,650
秋田駅東西連絡自由通路の中央改札口付近のトップライトガラスを改修
する。
・トップライトガラス取替工事26枚
6 新秋田駅東口駅前広場安全対策事業(市民生活部) 2,000
秋田駅東口駅前広場の安全対策を強化するため、防犯カメラを2基を設
置する。
- 46 -
5章人と文化をはぐくむ誇れるまち
1節文化の創造
【1項文化遺産の保存と活用】
1 史跡秋田城跡発掘調査関係経費(教育委員会) 18,925
(1) 秋田城跡発掘調査経費9,800
(2) 市内遺跡出土遺物保存処理経費1,000
(3) 秋田城跡保存管理計画改訂事業4,097
(4) 秋田城跡史跡公園等管理経費4,028
2 史跡秋田城跡保存関係経費(教育委員会) 44,315
(1) 秋田城跡土地買上事業27,054
(2) 史跡等保存整備事業16,261
(3) 秋田城跡公開活用事業1,000
3 [成] 史跡秋田城跡歴史資料館(仮称)整備事業(教育委員会) 5,187
秋田城跡の公開・活用の拠点施設となる歴史資料館建設に向け、資料館
の基本および実施設計を行うとともに、地質調査・構造計算の業務委託を
行う。
4 特別天然記念物(カモシカ)食害対策事業(教育委員会) 3,300
特別天然記念物であるカモシカの保護と農作物被害を防止するため、農
業被害に対しては防護網と忌避臭袋を支給し、林業被害に対しては忌避剤
の塗布を行う。
5 遺跡事前発掘調査事業(教育委員会) 1,500
宅地造成などの開発行為から埋蔵文化財を保護するため、事前発掘調査
を行う。
6 文化財保存事業補助金(教育委員会) 1,054
国指定文化財(建造物)を適切に保存・活用するため、管理費等を補助
する。
・重要文化財「嵯峨家住宅」
・重要文化財「天徳寺」
・重要文化財「三浦家住宅」
7 地蔵田遺跡公開活用事業(教育委員会) 1,000
日本で初めて木柵で囲まれた弥生時代前期の集落跡が発見された史跡地
蔵田遺跡を、市民の郷土学習の場や観光資源として市民協働で公開・活用
をはかる。
8 [成] 国指定名勝如斯亭庭園保存整備事業(教育委員会) 18,663
如斯亭庭園の建物や庭園の修復整備を行うため、実施設計や庭園内の整
枝業務を行う。
また、整備指導委員会の開催や、整備後の一般公開に向けた如斯亭庭園
の勉強会を開催する。
- 47 -
9 [成] 文化財イラストマップ作成事業(教育委員会) 1,362
市内に点在する文化財や周辺文化施設を紹介するイラストマップを作成
するとともに、文化財散策会を行い利活用をはかる。
・八橋・川尻地区
【2項市民文化の振興】
1 [成] 平成26年度国民文化祭関係経費(企画財政部) 45,941
平成26年度に本県で開催される国民文化祭に向け、本市が主催する事業
に関する準備を進めるとともに、機運の醸成をはかるため、プレイベント
の開催、看板の設置等を行う。
2 文化振興基金事業(教育委員会) 3,977
芸術および学術などの各分野において前年度に優秀な作品を発表し、本
市文化の振興に大きく寄与した個人・団体を表彰し、顕彰する。
また、市民の自主的な文化・芸術活動に事業費の一部を助成する。
3 文化振興関係団体支援経費(教育委員会) 2,000
文化振興関係団体との共催事業実施と、青少年の音楽活動を支援する。
4 美術資料充実経費(教育委員会) 1,950
秋田蘭画と関連のある三木文柳の優れた作品「花鳥図」「鷹図」を収集
し、収蔵品の充実をはかる。
5 教育普及事業及び調査研究事業(教育委員会) 820
市民を対象に、ワークショップや講座等を開催し、様々な美術に親しむ
機会を提供するとともに、質の高い美術関連情報を提供するため、作品や
作家に関する調査・研究、展覧会や関連事業、美術館教育に関する調査等
を行う。
6 美術館企画展開催事業(教育委員会) 11,140
・「ロベール・ドアノー」展11月〜 1月
7 [成] 「美術館の街」活性化事業(教育委員会) 55,699
新県立美術館の開館に合わせて、市立千秋美術館が魅力ある展覧会の開
催を行い、多くの市民が芸術と触れ合う機会を創出し、新たな芸術文化地
区として期待される中心市街地の活性化につなげる。あわせて、県立美術
館との合同の印刷物作成など県市連携の取組を行う。
・「京都市立芸術大学所蔵名品展−京都の日本画−」4月〜 6月
・「ポール・デルヴォー展」7月〜 9月
・「京都の美を愛でる−細見美術館名品展−」9月〜 11月
8 美術館施設整備等経費(教育委員会) 27,139
建築から20年を経過した秋田総合生活文化会館・美術館(アトリオン)の
建築・設備の劣化対策として美術館専用部と県・市・民間(日本生命)の共
用部の建築と電気・空調・衛生などの設備の長期修繕を10年計画で行う。
- 48 -
9 新[成] アトリオン活性化事業(教育委員会) 615
アトリオンのオーナーである秋田県、秋田市、日本生命が、音楽ホール
や美術館のあるアトリオンの特性を活かしたイベントなどを共同で取り組
み、秋田市の中心市街地のにぎわい創出につなげる。
10 赤れんが郷土館企画展開催等事業(教育委員会) 1,732
郷土秋田の歴史や文化をテーマにした企画展や学習講座を開催するとと
もに、資料調査や収蔵資料を充実する。
・「〜勝平コレクション〜 HANGA −近代版画の魅力−」
前期展4月〜 6月
後期展6月〜 9月
・「平田篤胤大人没後170年記念展」9月〜 11月
・「新収蔵品展」11月〜 1月
・「明日のクリエーターたち」2月〜 4月
11 佐竹史料館企画展開催等事業(教育委員会) 2,095
秋田藩に関係する展覧会や市民講座等を開催するとともに、資料の計画
的な収集をはかり、県内外に秋田の江戸時代を紹介する。
また、赤れんが郷土館と共同で「平田篤胤大人没後170年記念展(仮)」
を開催する。
・館蔵資料展4月〜 8月
・平田篤胤大人没後170年記念展(仮) 9月〜 11月
・秋田藩主と家臣たち12月〜 3月
・旧黒澤家住宅パネル展8月
・旧黒澤家住宅秋田藩武家の生活10月
12 文化会館自主事業(教育委員会) 2,132
・秋田子ども邦舞・邦楽公演7月
・こころの劇場公演9月
・東京フィルハーモニー交響楽団公演1月
・NHK公開番組2月
【3項生涯スポーツの推進】
1 体育振興各種補助金(教育委員会) 3,980
東北大会または全国大会に出場する小学生、中学生および引率者に旅費
等の一部を補助する。
また、市内で全国大会(全国高等学校選抜フェンシング大会ほか2大
会)を開催する競技団体に開催費の一部を補助する。
2 次世代アスリート育成事業(教育委員会) 1,148
少年野球(中学校)の体力・技術力等の向上をはかるため、市内の中学
校野球部の監督および選手を対象にコンディショニングコーチなどによる
講義や実技指導を行う。
- 49 -
3 市民スポーツ活動振興事業(教育委員会) 19,250
スポーツに親しむ環境づくりを進めるとともに、市民スポーツの意識啓
発をはかりながら、地域および生涯スポーツの普及・振興に努める。
・スポーツ大会等開催事業
・スポーツ団体育成事業
・地域スポーツ活動普及振興事業
4 はずむスポーツ都市推進事業(教育委員会) 4,000
はずむスポーツ都市の実現に向けて、市民が健康づくりに取り組めるイ
ベントや講習会等の開催を通じて、第2次スポーツ振興マスタープランを
推進する。
・気軽にスポーツに親しむ環境づくり
・健康づくりと高齢者の運動習慣の定着
・子どものスポーツ活動の推進
・はずむスポーツ都市PR事業
5 新体育施設耐震診断経費(教育委員会) 4,978
茨島体育館利用者の安全確保および災害時の拠点施設としての機能確保
の観点から、耐震診断を行い、必要に応じて補強設計を行う。
6 体育施設整備補修等経費(教育委員会) 3,500
・秋田市立体育館メインアリーナトップライト屋根パネル改修工事
7 [成] 市立体育館再生可能エネルギー等導入事業(教育委員会) 54,178
災害時に地域住民の避難施設として必要不可欠な夜間照明設備や情報通
信機器の機能を維持するため、太陽光発電による再生可能エネルギー、蓄
電池による非常用電源設備、避難経路としてのソーラー式LED外灯を導
入する。
2節教育の充実
【1項社会教育の充実】
1 [成]放課後子どもプラン推進事業(子ども未来部) 126,877
(1) [成]放課後児童健全育成事業79,539
昼間保護者のいない家庭の児童を放課後に受け入れるため、36クラブ
に運営を委託し、健全育成を行う。
(2) [成]放課後子ども教室推進事業47,338
児童館等において、子どもたちに健全な遊びの場と様々な体験・交流
・学習の機会を提供する放課後子ども教室を実施し、安全・安心な子ど
もの居場所づくりを推進する。
2 新[成] 上北手児童館(仮称)整備事業(子ども未来部) 86,222
上北手小学校内にある上北手児童室が通常教室へ転用予定のため、小学
校近隣の土地を購入して児童館を整備する。
・所在地上北手猿田字苗代沢139番地12、13
・施設概要遊戯室、図書室、集会室、事務室等延べ床面積280u
・開館時期平成26年4月
- 50 -
3 新成人のつどい開催事業(教育委員会) 1,885
・開催期日平成26年1月12日(日)(予定)
・会場秋田市立体育館(予定)
・対象平成5年4月2日〜平成6年4月1日生まれの秋田市民
4 図書資料整備経費(教育委員会) 12,279
市民の読書活動推進のため図書を購入して貸出しに供するほか、学習支
援や情報収集等に役立つ図書を常備する。
5 貴重古文書情報化推進事業(教育委員会) 38,694
明徳館所蔵の学術上貴重な古文書をマイクロフィルム化し、利用者の閲
覧に供するため画像および索引を付したCD−ROMを作成する。
6 明徳館施設整備等経費(教育委員会) 2,500
・書庫内消防設備改修
・防火排煙設備改修
7 土崎図書館施設整備等経費(教育委員会) 6,517
・屋上外壁面塗装改修
8 石井露月顕彰事業(教育委員会) 619
石井露月の功績を広く県内外に顕彰するため、石井露月顕彰全国俳句大
会・第56回秋田市短詩型大会を開催する。
9 明徳館文庫運営事業(教育委員会) 11,756
フォンテAKITA内の中央図書館明徳館文庫(フォンテ文庫)におい
て、市民の読書活動推進のため各種事業を行う。
・サービスカウンター(図書館機能)
・子どもライブラリー
・市民学習スペース
10 子ども読書活動推進事業(教育委員会) 13,454
子どもの読書活動を推進するため、市立図書館に学校図書館の整備など
を支援する職員を配置し、市内全小中学校との連携をはかる。
また、児童生徒に対し、図書館事業を体験させる。
【2項学校教育の充実】
1 幼稚園就園奨励事業(子ども未来部) 521,760
希望するすべての幼児が幼稚園教育を受けることができるよう、保護者
の所得状況に応じて経済的負担を軽減し、幼稚園への就園を奨励する。
(1) 幼稚園就園奨励費補助金363,750
(2) すこやか子育て支援事業費補助金158,010
2 新[成] 幼稚園預かり保育料助成事業(子ども未来部) 17,833
預かり保育を利用する幼児に対し、すこやか子育て支援事業と同様の助
成を行うことにより、保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減する。
- 51 -
3 私学振興助成事業(子ども未来部) 17,919
幼稚園教育の振興をはかるため、秋田市私立幼稚園協会に加入する幼稚
園の運営費および幼稚園が実施する事業に対して補助する。
4 「はばたけ秋田っ子」教育推進事業(教育委員会) 2,860
心豊かでたくましい子どもの育成をはかるため、全市的な中学校間交流
を推進する「中学校文化フェスティバル」「中学生サミット」を開催する
とともに、複数校での合同体験活動を支援する。
5 適応指導センター「すくうる・みらい」運営経費(教育委員会) 3,376
不登校児童生徒を支援する諸事業を実施する。
・適応指導教室「すくうる・みらい」の運営
・体験活動の実施
・引きこもりの児童・生徒の家庭へのフレッシュフレンドの派遣
・相談活動の実施
6 外国語指導助手活用経費(教育委員会) 8,215
英語教育におけるコミュニケーション能力の向上をはかるため、中学校
および高等学校に外国語指導助手(ALT)を派遣する。
7 特別支援教育推進事業(教育委員会) 1,411
特別な支援を必要とする児童生徒のために、学校行事等に参加する際の
サポーター派遣や、特別支援教育アドバイザーを活用した支援を行う。
8 「心の教室相談員」配置事業(教育委員会) 761
生徒が悩みや不安などを気軽に話せ、ストレスを和らげることのできる
第三者的な存在として、「心の教室相談員」を中学校に配置する。
9 「学校きらめきプラン」支援事業(教育委員会) 34,000
校長の学校経営方針に基づく主体的な教育活動を支援する。
10 教職員研修推進事業(教育委員会) 3,871
教職員としての資質能力の向上のため、教職員経験年数や職務に応じた
体系的・総合的な研修や職務の遂行および教育課題の解決をはかるうえで
必要な知識・技能の習得をめざす実践的な研修を推進する。
11 小学校警備経費(教育委員会) 38,640
児童が安心して学校生活を送れるよう、すべての市立小学校へ警備員を
配置する。
12 小・中学校図書充実経費(教育委員会) 35,941
児童生徒が読書活動を通じて豊かな人間性や感性、読解力をはぐくむた
めに、学校図書館図書の一層の充実をはかる。
13 小・中学校教師用教科書・指導書購入経費(教育委員会) 7,449
小・中学校の教員が使用する教科書、指導書および特別支援学級の児童
・生徒・教員が使用する教科書、指導書を購入する。
- 52 -
14 小・中学校理科教育設備整備経費(教育委員会) 1,550
理科教育振興法に基づく理科設備および算数・数学設備の整備を行い、
学習環境を充実をはかる。
・小学校理科設備@100,000円×5校
・小学校算数設備@ 50,000円×4校
・中学校理科設備@100,000円×7校
・中学校数学設備@ 50,000円×3校
15 小・中学校通学支援事業(教育委員会) 1,502
交通機関を利用して遠距離通学する児童・生徒の保護者に対し、通学費の
一部を補助する。
・小学校4q以上29人
・小学校4q未満(1〜3年) 201人
・中学校6q以上30人
16 小・中学校特別支援学級新設経費(教育委員会) 1,032
新設される特別支援学級に指導上必要な教材備品を整備し、児童・生徒
の障がいに適応した教育を行う。
17 小・中学校教育団体・各種大会出場費補助金(教育委員会) 8,661
学校教育活動において各種大会に出場する際に、その負担軽減をはかる
ため補助金を交付する。
18 小学校外国語活動外部指導者派遣事業(教育委員会) 5,304
小学校高学年における外国語活動に、市内在住のネイティブスピーカー
や海外生活経験者などを派遣する。
19 小・中学校給食用強化磁器汁椀整備経費(教育委員会) 12,175
学校給食において使用している汁椀を年次計画で順次強化磁器製に更新
する。
20 小学校フッ化物洗口事業(教育委員会) 9,061
児童のむし歯予防対策の推進と児童自らの健康に関する意識の向上をは
かるため、集団で継続実施することが効果的である「フッ化物洗口」を各
市立小学校で実施する。
21 小学校大規模改造事業(教育委員会) 185,600
広面小学校管理室棟の耐震補強、大規模改造および給食室のドライ化を
平成25年度〜26年度にかけて実施する。
・総事業費約5億円
・継続費設定平成25〜26年度(建設工事費等)
22 小・中学校施設等改修経費(教育委員会) 142,945
・桜小学校屋体の屋根改修
・港北小学校、外旭川小学校、城南中学校の外壁改修
・城東中学校のテニスコート築造
・秋田西中学校木造校舎の解体
23 中学校部活動外部指導者派遣事業(教育委員会) 3,065
専門的な技術を有する社会人を中学校の運動部および文化部に派遣する。
- 53 -
24 [成] 中学校再生可能エネルギー等導入事業(教育委員会) 110,909
災害時に地域住民の避難施設として必要不可欠な夜間照明設備や情報通
信機器の機能を維持するため、太陽光発電による再生可能エネルギー、蓄
電池による非常用電源設備、それらによるLED照明設備を導入する。
・泉中学校、秋田西中学校
25 スクールカウンセラー配置経費(教育委員会・秋田公立美術工芸短期大学) 879
秋田商業高等学校、御所野学院高等学校および秋田公立美術大学附属高
等学院に臨床心理士資格保有者をスクールカウンセラーとして配置し、専
門的な見地から対応する相談体制を充実する。
26 就職支援員配置経費(教育委員会) 2,500
高校生の就職を取り巻く環境が依然として厳しいことから、就職支援員
1名を配置して就職活動を支援する。
27 秋田商業高等学校施設等改修経費(教育委員会) 30,757
・管理・特別教室棟およびセミナーハウストイレ改修工事
・FF式石油ストーブ更新
【3項高等教育の市民文化の振興】
1 新公立大学法人運営費交付金(企画財政部) 796,000
公立大学法人秋田公立美術大学の安定した運営に資するため、運営費交
付金を交付する。
2 新公立大学法人支援経費(企画財政部) 3,988
公立大学法人秋田公立美術大学の設立後、設立団体である秋田市が、法
人の業務実績の評価等を行うとともに、大学の開学式典を開催する。
- 54 -
○ 総合計画推進関係経費
1 ファイリングシステム導入経費(総務部) 33,915
公文書の管理を、現行の簿冊に綴る方式から、文書の検索性、共有化等
に優れたファイリングシステム(文書の分類をより細分化し、折られた厚
紙に挟み込む方式)に移行し、より効率的で適正な文書管理を推進する。
2 職員研修費(総務部) 21,562
職員の資質向上と職場の活力増進をはかるため、秋田市職員研修基本計
画に基づき、政策形成分野や組織力向上分野等の職員研修を実施するとと
もに、部局研修等により職場での人材育成の取組を促進する。
3 庁舎建設事業(総務部) 1,452,958
実施設計業務に引き続き、新庁舎の建設および分館の改修等を実施する。
・総事業費約130億円
・継続費設定平成25〜28年度(建設工事費、工事監理委託等)
・25年度事業新庁舎建設工事、工事監理業務委託、立体駐車場等解体
工事、事前建物調査業務委託等
4 [成] 新庁舎再生可能エネルギー等導入事業(総務部) 119,340
秋田県再生可能エネルギー等導入推進臨時交付金を活用し、新庁舎へ再
生可能エネルギー等を導入する。
・総事業費約3億4,000万円
・継続費設定平成25〜27年度(設備工事)
・25年度事業地中熱利用の融雪設備工事等
5 対外政策推進事業(企画財政部) 1,000
経済ミッションや海外の官庁、地方政府、要人との折衝など、市政の
様々な分野に関する対外的な政策において、トップセールスや職員派遣
などのフレキシブルな対応により、政策の推進をはかる。
6 広報活動の充実(企画財政部) 104,802
・広報あきた等の発行
・市政テレビ・ラジオ番組の放送
7 広聴活動の充実(企画財政部) 2,200
・各種陳情、意見、要望等の受付
・市長ふれあいトーク
・対話集会
・施設見学会
・市民100人会の運用
・しあわせづくり秋田市民公聴条例運用委員会
[参考資料]
(単位:千円、%)
平成25年度平成24年度
予 算 額予 算 額
秋田駅東第三地区 163,055
秋田駅西北地区 84,895
造林 △10,753
市有林整備加速化 1,173
平和公園整備 △15,000
人件費 △6,779
運営経費 △2,093
施設整備 27,030
市場活性化 3,500
人件費 16,776
にぎわい創出 △11,211
一般会計繰出金 91,947
管理費等 39,471
国民健康保険事業共同事業拠出金 434,197
保 険 給 付 費 383,870
会計後期高齢者支援金 251,099
母子寡婦福祉資金貸付金 △20,565
貸付事業会計
事務費 362
介護保険事業保険給付費 1,202,442
会計
後期高齢者医療事業徴収費 △17,351
会計
広域連合納付金 △10,041
収益的支出 353,156
資本的支出 △115,786
収益的支出  351,489
資本的支出 △605,681
収益的支出 56,100
資本的支出  852,362
農業集落排水事業収益的支出  32,324
会計
資本的支出 △459,281
343,541 321,335 22,206 6.9
会 計 別 予 算 一 覧 表
区   分
18.1
一般会計








129,659 137,429
92,873 △ 8,062 △ 8.7
49,972






18,099,389
84,811
468,820
33,329,646
61,639
企業会計 計
1,617,150 1,369,540 247,610
△ 3,787,000
比較増減主な増減内訳
117,343,000 121,130,000
増減率
463,377 5,443 1.2
332,329 201,012 131,317 65.3
32,159,814 1,169,832 3.6
81,842 △ 20,203 △ 24.7
11,114,157 11,368,349
66,352,950 63,532,701 2,820,249 4.4
△ 254,192 △ 2.2
10,950,168
△ 502,068 △ 0.2
△ 426,957 △ 29.2
464,683 1.1
17,190,927 908,462 5.3
1,460,099
合    計224,892,806 225,394,874
26,741,930 25,417,315
水道事業会計
下水道事業会計
41,196,856 40,732,173
1,033,142
1,324,615
3,193,453 3,221,343 △ 27,890 △ 0.9
10,712,798 237,370 2.2
5.2
△ 3.1
66,821 △ 16,849 △ 25.2
△ 7,770 △ 5.7
廃棄物発電会計
病院事業会計
特別会計 計
土地区画整理会計
市有林会計
市営墓地会計
中央卸売市場会計
大森山動物園会計
公設地方卸売市場
会計
- 55 -
一 般 会 計 款 別 予 算 一 覧 表
歳 入
      (単位:千円、%)
平成25年度平成24年度
款    名主な増減内訳
市たばこ税 313,802
市税42,372,794 36.1 41,933,307 34.6 439,487 1.0 個人市民税 303,509
固定資産税 △223,573
自動車重量 △46,585
地方譲与税940,681 0.8 988,368 0.8 △ 47,687 △ 4.8 特別とん △9,398
航空機燃料 5,020
利子割交付金81,965 0.1 79,357 0.1 2,608 3.3
配当割交付金35,812 0.0 24,417 0.0 11,395 46.7
7,807 0.0 9,391 0.0 △ 1,584 △ 16.9
地方消費税交付金3,288,640 2.8 3,233,724 2.7 54,916 1.7
50,149 0.0 60,990 0.1 △ 10,841 △ 17.8
自動車取得税交付金178,715 0.1 144,847 0.1 33,868 23.4
7,219 0.0 8,021 0.0 △ 802 △ 10.0
地方特例交付金186,976 0.2 144,600 0.1 42,376 29.3
普通交付税 △664,000
地方交付税23,306,000 19.9 23,970,000 19.8 △ 664,000 △ 2.8
101,000 0.1 106,000 0.1 △ 5,000 △ 4.7
電線共同溝 △8,900
分担金及び負担金1,253,678 1.1 1,263,557 1.1 △ 9,879 △ 0.8 ため池等整備 △2,276
短期大学授業料 △133,950
使用料及び手数料2,216,437 1.9 2,333,813 1.9 △ 117,376 △ 5.0 夜間休日応急 △71,543
家庭系ごみ処理手数料 150,000
子ども手当 △598,957
国庫支出金16,342,401 13.9 17,324,480 14.3 △ 982,079 △ 5.7 生活保護 △173,718
循環型社会形成 △172,660
再生可能エネルギー 324,717
県支出金6,558,447 5.6 5,846,565 4.8 711,882 12.2 保育所整備等 248,269
児童手当 221,878
土地貸付料 △14,271
財産収入246,535 0.2 264,276 0.2 △ 17,741 △ 6.7 一般土地売払 △11,726
行政財産貸付料 8,457
寄附金4 0.0 4 0.0 0 0.0
土地開発基金 △2,000,000
繰入金2,213,851 1.9 5,125,758 4.2 △ 2,911,907 △ 56.8 短期大学運営基金 △661,770
減債基金 △500,000
繰越金650,000 0.5 590,000 0.5 60,000 10.2
基金返還金 △86,366
諸収入6,519,089 5.6 6,526,525 5.4 △ 7,436 △ 0.1 災害廃棄物処理 25,974
空きびん・空きかん 41,459
消防施設整備債 △947,800
市債10,784,800 9.2 11,152,000 9.2 △ 367,200 △ 3.3 中学校建設 △654,500
新庁舎建設 1,030,600
歳 入 合 計117,343,000 100.0 121,130,000 100.0 △ 3,787,000 △ 3.1
比較増減増減率
予 算 額構成比予 算 額構成比
株式等譲渡所得割
交付金
ゴルフ場利用税
交付金
国有提供施設等
所在市助成交付金
交通安全対策
特別交付金
- 56 -
歳 出
       (単位:千円、%)
平成25年度平成24年度
款    名主な増減内訳
議会人件費 △9,516
議会費767,820 0.7 780,605 0.6 △ 12,785 △ 1.6 対外交流経費 △3,337 
庁舎建設 1,123,722
総務費15,315,286 13.0 14,545,207 12.0 770,079 5.3 南部SC整備 670,839
公有財産購入 △900,291
障害者保護 611,791
民生費42,075,958 35.9 41,069,040 33.9 1,006,918 2.5 児童福祉施設補助 340,931
生活保護 △226,557
し尿処理施設 △690,175
衛生費7,974,008 6.8 8,942,925 7.4 △ 968,917 △ 10.8 斎場改築 △95,621
廃棄物基金積立 75,055
若年者就業支援 △10,540
労働費394,885 0.3 423,059 0.4 △ 28,174 △ 6.7 テルサ管理費 △8,180
フレッシュマン就労 3,000
園芸振興拠点 288,113
農林水産業費2,128,248 1.8 1,959,828 1.6 168,420 8.6 経営安定預託金 50,000
ふるさと農道 △113,847
工業団地土地購入 △933,712
商工費6,598,175 5.6 7,296,027 6.0 △ 697,852 △ 9.6 観光振興協働交付金 64,415
商工業振興奨励 362,321
道路改良 △203,700
土木費12,638,747 10.8 13,792,154 11.4 △ 1,153,407 △ 8.4 電線共同溝 △169,800
除排雪 200,000
土崎消防署改築 △953,268
消防費3,631,335 3.1 4,670,481 3.9 △ 1,039,146 △ 22.2 車両整備(常備) △93,297
通信指令システム 33,215
雄和中増改築 △903,949
教育費10,141,826 8.6 11,924,285 9.8 △ 1,782,459 △ 14.9 大学設備整備 △562,885
大学運営交付金 796,000
公共土木施設△18,524
災害復旧費5 0.0 18,529 0.0 △ 18,524 殆減
償還利子 △147,175
公債費15,596,706 13.3 15,627,859 12.9 △ 31,153 △ 0.2 償還元金 116,022
諸支出金1 0.0 1 0.0 0 0.0
予備費80,000 0.1 80,000 0.1 0 0.0
歳出合計117,343,000 100.0 121,130,000 100.0 △ 3,787,000 △ 3.1
比較増減増減率
予 算 額構成比予 算 額構成比
- 57 -
一 般 会 計 性 質 別 予 算 一 覧 表
歳 出
       (単位:千円、%)
給料 △311,783
△ 532,061 △ 2.2 共済費 △181,353
職員手当 △27,308
障がい者保護 611,043
692,690 2.6 保育所運営費 173,267
生活保護 △226,827
償還利子 △147,175
△ 31,153 △ 0.2 償還元金 116,022
129,476 0.2
雄和中学校増改築 △807,249
△ 1,337,758 △ 32.2 し尿処理施設 △690,175
児童福祉施設 340,931
工業団地購入 △933,712
△ 2,623,285 △ 42.2 土崎消防署 △915,542
庁舎建設 1,123,626
県営土地改良 △24,819
△ 56,626 △ 53.3 県施行街路 △23,847
県施行急傾斜地 △9,600
公共土木災害 △18,524
△ 18,524 殆減
△ 4,036,193 △ 38.5
介護会計 177,302
63,240 0.6 広域連合 133,146
国保会計 △135,290
短大 △207,901
△ 560,057 △ 3.7 大学開学 △109,968
除排雪 199,000
ごみ処理運営費 58,194
107,601 16.3 橋りょう修繕 27,130
し尿処理 △11,580
公立大学法人 796,000
1,151,023 12.1 商工業振興奨励 362,321
下水道負担金 △94,541
減債基金 △764,250
△ 648,947 △ 61.5 地域振興基金 40,158
一般廃棄物処理施設整備基金75,055
病院会計 △47,564
△ 11,378 △ 0.8 農集会計 6,312
下水道会計 32,987
農業経営安定資金 50,000
18,235 0.3 中心市街地商業集積 21,981
中小企業金融対策 △44,282
△ 3,787,000 △ 3.1
主な増減内訳
15,011,623 12.4
55.2
予 算 額
比較増減増減率
24,400,222 20.1
26,861,999
660,689 0.5
9,498,118 7.8
14,451,566 12.3
10,649,141 9.1
768,290 0.7
117,343,000 100.0 121,130,000 100.0
5,247,170 4.5 5,228,935 4.3
1,428,128 1.2 1,439,506 1.2
406,260 0.3 1,055,207 0.9
10,919,832 9.3 10,856,592 9.0
0.0 18,529 0.0
6,453,057 5.5 10,489,250 8.7
3.1 6,212,383 5.1
0.0 106,158 0.1
22.2
2.4 4,152,180 3.4
15,627,859 12.9
貸付金
歳 出 合 計
県営事業負担金

繰出金
積立金
投資及び出資金

 
 

 
 

 
 

 
 

維持補修費
補助費等
補助事業
物件費

 

 

 

 

人件費
扶助費
公債費

単独事業
災害復旧事業
67,019,556 57.1 66,890,080
構成比
15,596,706 13.3
23,868,161 20.3
27,554,689 23.5
2,814,422
49,532
3,589,098
5
区  分
平成25年度平成24年度
予 算 額構成比
- 58 -
posted by zenetsu at 09:36| 日記

2013年04月02日

H24.12.13一般質問 答弁詳細

○議長(小木田喜美雄) 答弁を求めます。市長。

     【穂積 志市長 登壇】
DSC_6683.JPG
○市長(穂積 志) 齊藤善悦議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に、1の市長の政治姿勢についての(1)、市長公約の成果と本市を取り巻く情勢認識についてであります。私は市長就任に当たって、本市を取り巻く情勢を踏まえ、「大転換の時、希望を持て、覚悟を決めよ」というキャッチフレーズを掲げました。当時と比較しますと、経済雇用情勢については依然として厳しい状況であるとともに、円高デフレも続いており、国力の低下につながりかねない人口減少に加え、少子高齢化も加速度的に進行しております。また、閉塞感を打破したいという国民の思いが実現させた政権交代も、決められない政治に姿を変え、これまでにない政治不信が進んでおります。そして、未曾有の大災害となった東日本大震災を経て、一人一人の価値観も変わり、幸せとは何かということを改めて考える必要があります。
 このような状況の中、本市を元気にする原動力となるのは人そのものであるという認識のもと、元気な秋田市づくりをこれまで進めてきたところであります。選挙の際に掲げた幅広い分野にわたる公約についても、私の政治信条であります「一つ一つ具体的に行動する」ことにより、その早期達成に努めてまいりました。美術工芸短大の4年制大学化や待機児童の解消、エコビジネスの誘致、さらには入札制度の改善などは、既に一定の成果を上げている一方、まだ道半ば、あるいは継続していくことで効果があらわれるものもあります。今後とも、公約に基づく取り組みを盛り込んだ県都『あきた』成長プランと県都『あきた』改革プランを着実に推進することにより、日々の生活の中で、市民が一つでも多く幸せを実感できるまちを目指し、「ともにつくり ともに生きる 人・まち・くらし」の実現に努めてまいります。
 次に、(3)の期待する職員像についてであります。市職員の使命である住民福祉の向上を図るため、職員には、よりよい行政サービスを提供できるよう、課題解決に要する時間や労力への意識を高め、スピード感やコスト意識を持って職務に当たること、市民の気持ちを考えて誠実で思いやりのある対応をすることなどを直接語りかけてまいりました。
 このための取り組みとして、改革プランにおいては、職員の資質向上や組織体制の見直しを盛り込み、研修を通じた職員の意識改革や能力開発、職員提案制度などによる自由濶達にアイデアを出し合える職場風土づくりを進めるとともに、子ども未来部の創設や連携推進官、担当官の配置など、全庁横断的な課題に迅速に取り組む体制も整備してきたところであります。また、職員の資質や仕事に対する取り組み方については、解決策を講じるスピード感が以前よりも増してきており、接遇などのホスピタリティーにおいても職員個々の意識が向上してきているものと感じております。
 今後も、秋田市を元気にしていくため、職員一人一人が、従来の枠組みにとらわれない斬新な発想や創意工夫を具体化させる行動力を持って職務に邁進してほしいと考えております。
 以下の御質問につきましては担当部局長より答弁いたします。
○議長(小木田喜美雄) 企画財政部長。
     【佐藤佐太幸企画財政部長 登壇】
DSC_6691.JPG
○企画財政部長(佐藤佐太幸) 1の(2)、人口減少が急激に進むと予想される今後のまちづくりに対する考え方についてお答えいたします。我が国の人口そのものが減少に転じる中、予想を上回るペースで世界に例を見ない少子高齢化も進行しており、経済活力や都市機能の低下、税の減収による財政規模の縮小など、人口減少が社会経済や市民生活全般にわたって大きな影響を及ぼすことが危惧されております。本市では、既にこうした社会状況の変化にも的確に対応することを念頭に、成長プランにおいて6つの成長戦略を設定し、雇用拡大による若者の県外流出の抑制や都市としての魅力を高めることによる定住の促進、さらには、若者が安心して結婚し、子育てができる環境整備といった人口減少対策にも鋭意取り組んでいるところであります。
 今後の市政運営に当たっても、さらなる人口減少下でのまちづくりを視野に入れていく必要があるものと認識しておりますが、まずは3年目を迎える成長プランを着実に推進することにより、次の世代に引き継ぐことができる持続可能な都市経営を目指してまいりたいと考えております。
◇次に、2の第12次秋田市総合計画県都『あきた』成長プランにおける成長戦略についての(1)、都市イメージ「ブランドあきた」についてのア、秋田市オリジナルイメージを確立するための取り組みについてお答えいたします。本市では、さまざまな地域資源を生かし、にぎわいや秋田らしさを創造することでイメージアップを図るため、成長戦略に「都市イメージ『ブランドあきた』の確立」を掲げ、まちの顔づくり、芸術・文化によるまちおこし、クラブスポーツへの支援などに取り組んでいるところであります。各分野で秋田らしさ、秋田のよさの素材を掘り起こし、一つ一つ着実に取り組み、積み上げることで、本市のオリジナルイメージが確立できるものと考えており、その際には、さまざまな地域資源を一体的に発信し、PRしていくことも可能になるととらえております。
 次に、イの「ブランドあきた」の確立を目指した、芸術・文化によるまちおこしについてであります。本市には、長い歴史の中ではぐくまれてきた、後世に継承すべき貴重な文化資源が数多くありますが、まだ一般に知られていないものも見受けられ、こうした誇れる文化資源を、芸術・文化によるまちおこしに生かしていく必要があると考えております。来年4月に開学する秋田公立美術大学は、基本理念に「秋田の伝統・文化をいかし発展させる大学」を掲げているところであり、この大学を活用し、本市の歴史的な文化資源を再評価しながら、新しい価値を生み出し、発信していくことにより、芸術・文化によるまちおこしに取り組んでまいります。
○議長(小木田喜美雄) 農林部長。
     【小島武志農林部長 登壇】
DSC_6696.JPG

○農林部長(小島武志) 2の第12次秋田市総合計画県都『あきた』成長プランにおける成長戦略についての(2)、農商工連携、6次産業化の取り組みの現状と今後の進め方についてお答えいたします。農商工連携及び6次産業化は、成長戦略である「地域産業の競争力強化」を推進する重点施策の一つであり、特に6次産業化については、今年度から専任スタッフを配置し、関連施策を積極的に推進しているところであります。具体的には、6次産業化を担う人づくりと機運醸成のため、人材育成研修やシンポジウム、先進事例学習会等を開催するとともに、有望な産品発掘と商品創出のため、高校生による17歳の6次産業化プロジェクトや商品発掘調査などを行っております。また、事業化を促進するため、農家等の意向調査を実施したほか、加工施設整備に対する助成を行うなど、事業化の各段階に応じてきめ細かい対応を図っております。
 今後も、農業・商工業両関係機関との情報共有や連携を一層強化するとともに、農業者と商工業者とのマッチング機会の創出や事業化に対する助成制度の拡充などを図ってまいります。
◇次に、6の農業振興についてお答えします。
 初めに、(1)の農業生産基盤の整備促進についてであります。圃場整備や稲作基幹施設などの事業化には、将来の営農ビジョンをもとにした整備計画が必要であり、地域の合意形成が重要な課題であります。本市では、事業を要望する地域に対し、県や関係団体と連携し説明会を開催しておりますが、関係者の考え方や経営事情がさまざまであり、合意形成には時間を要しているのが実情であります。
 今後は、未整備地域を中心に、地域の日ごろの話し合いにより、合意形成が図られるよう、事業メリットなどの情報提供を積極的に行い、早期の事業着手に向け、県、市、農業団体が一体となって支援活動を行ってまいります。
 次に、(2)の国や県などと連携した農業水利施設整備及び保全管理の取り組みについてであります。老朽化が顕著となった用排水路、ため池、頭首工などの農業用水利施設については、事業規模により県営事業や県単事業など、国、県の補助制度を活用し、整備を行っております。また、これらの対象とならない小規模な農業用施設などの整備については、市単独補助事業により支援をしているところであります。このほか、地域によっては、農地・水保全管理支払交付金等を活用し、水路等の草刈りや泥上げなどの活動を地域ぐるみで行っているところであります。
 今後とも、農家の意向や地域の実情などを踏まえ、国、県の制度を活用しながら、引き続き農業用水利施設の長寿命化が図られるよう、整備や保全管理に積極的に取り組んでまいります。
 次に、(3)、本市畜産の現状認識と振興策についてであります。本市の畜産は、農家の高齢化や畜産物価格の低迷などにより、厳しい経営の中、生産農家の減少が続いております。このような中でも、養豚や養鶏においては、企業的な経営により、安定的な生産・出荷を図り、ブランド化や加工食品の製造・販売に意欲的に取り組む農家もあり、若手後継者も育っております。また、肉用牛については、原発事故後の影響などがあったものの、本年10月、長崎県で開催された全国和牛能力共進会で、県産種雄牛「義平福」が好成績を上げたことから、農家の生産意欲も向上してきております。本市では、これまで、米に次ぐ畜産の販売額を維持できるよう、家畜伝染病の予防接種のほか、獣医師等による定期巡回、優良素牛の導入や受精卵移植、飼料生産機械の導入などへ支援を行ってきております。引き続き、これらの事業に加え、特に肉用牛については、「義平福」の評価の高まりを踏まえ、県やJAと連携し、農家の規模拡大を図りながら、子牛や肉牛の生産・販売促進に取り組んでまいります。
○議長(小木田喜美雄) 商工部長。
     【橋善健商工部長 登壇】
DSC_6700.JPG

○商工部長(橋善健) 2の県都『あきた』成長プランにおける成長戦略についての(3)、観光あきた維新についてのア、国民文化祭を契機とした秋田城跡、地蔵田遺跡、如斯亭庭園を生かした観光の取り組みについてお答えいたします。平成26年度国民文化祭開催時において、如斯亭庭園は修復工事に着手していることから、観覧に供することは困難な状況にあります。一方、秋田城跡は、政庁域や外郭東門、古代水洗厠舎などの復元施設の主要域を、地蔵田遺跡は出土品展示施設と復元集落を一体的にごらんいただける状態となっております。
 このことを受け、本市文化財は、貴重な観光資源であることから、文化に関心を持った県内外からの来訪者に、より興味を持っていただけるような文化財をめぐる観光ルートを設定し、あらゆる広報媒体を通じて、観光情報の発信に努めてまいります。
○議長(小木田喜美雄) 建設部長。
     【伊藤隆彦建設部長 登壇】
DSC_6703.JPG
○建設部長(伊藤隆彦) 2の(3)のイ、千秋公園及び佐竹史料館の現状認識と今後の整備の進め方についてのうち、千秋公園についてお答えいたします。千秋公園は、久保田城跡の趣を残す歴史的都市公園であり、これまでも自然環境の保全に配慮しつつ、藩政時代の遺構である表門の再建などを行ってきております。また、今年度から各種イベントで多く利用されている二の丸広場の再整備に着手しており、国民文化祭までにはおおむね完了する予定であります。今後は、胡月池周辺の再整備や桜景観の再生、及び外堀の水質浄化など、千秋公園の特徴を生かした整備を進めるとともに、エリアなかいちと連携したにぎわいの創出も図りながら、おもてなしの心を持って魅力ある公園整備に努めてまいります。
◇次に、7の地域の諸課題についての(2)、老朽化が著しい芝野橋の今後の対応についてであります。本市では、老朽化する道路橋の増加に対応するため、平成21年度から橋の調査点検を行い、その結果をもとに、秋田市橋梁長寿命化修繕計画の策定を進めております。芝野橋については、平成21年度に調査点検を行い、その結果、主げたや橋脚に損傷を確認しておりますが、緊急対策を必要とする重大な損傷でなかったことから、計画的に補修補強を行う橋として、22年度に策定した修繕計画に位置づけております。
 今後の対応としては、修繕計画に基づく優先順位に従い、詳細な検討を行った後、補修補強等の工事を実施することとしております。
○議長(小木田喜美雄) 教育長。
     【芳賀龍平教育長 登壇】
DSC_6707.JPG
○教育長(芳賀龍平) 2の(3)のイ、佐竹史料館の現状認識と今後の整備についてであります。佐竹史料館は、秋田藩主佐竹氏の資料を展示し、市民から要望の多い歴史学習講座を行う教育施設ですが、市内を一望できる御隅櫓や江戸時代の建物である御物頭御番所とともに、観光名所として多くの市民や観光客に愛されているものと認識しております。平成26年に開催される国民文化祭では、多数の来訪者が想定されることから、佐竹氏により築かれた秋田藩を紹介する絶好の機会ととらえており、初代から12代藩主に関連する資料を一堂に紹介する特別展を開催するなど、国民文化祭参加者や観光客に秋田の歴史と文化を広く紹介する事業を計画しております。
 なお、老朽化し手狭な佐竹史料館については、これまでの歴史教育施設としての役割に加え、にぎわい創出や観光振興などの役割を求められるようになってきており、それら多方面の観点から整備のあり方について検討してまいります。
◇5の教育行政についての(1)、文部科学省のいじめ問題に関する緊急調査の内容と本市の調査方法及び結果に対するとらえ方についてであります。本調査は、いじめの早期発見、早期解消につなげることを目的として、本年8月に実施されたものであり、調査内容は、学校におけるいじめの認知件数や具体的な事案の状況、いじめが解消した件数などであります。各校では、4月からのアンケートを初め、日常の観察や夏季休業中の児童生徒や保護者との面談などに基づいていじめの状況を把握し、教育委員会に報告しております。本市における認知件数は、小学校38件、中学校73件、高校6件の合わせて117件であり、昨年度の年間の総数を大幅に上回っておりましたが、調査時点で未解決であった18件については、現在すべて解消しております。
 こうした結果は、子供や保護者が、いじめに敏感になっていることや、教員の危機意識が高まっていることのあらわれであり、各校において解決に向けた迅速な対応がとられたものと考えております。
 次に、(2)の小中学校の児童生徒数の現状と今後の推移、学校適正配置に向けた今後の取り組みについてであります。平成24年度における本市、市立小中学校の児童生徒数は、5月1日現在、小学校が1万5,381人、中学校が8,189人となっております。しかし、平成23年度に出生した幼児が学齢に達する平成30年度には、小学校が1万4,520人、中学校では7,494人となり、本年度より、小中学校合わせて約1,500人減少する見込みであります。市の中心部においては、一部で増加に転ずる学校もあるものの、全市的な減少傾向が続く中で、市郊外部に位置する7小学校と1中学校においては複式学級の発生が見込まれております。
 このことから、良好な教育環境の維持・向上についての取り組みは重要な課題と認識しており、現在策定中の次期秋田市教育ビジョンにおいても、引き続き、学校配置の適正化を重点施策として位置づけ、今後の具体策を検討してまいります。
◇次に、7の地域の諸課題についての(1)、雄和地域における小学校統合の今後の進め方についてお答えいたします。雄和地域においては、著しい児童数の減少傾向の中で、児童にとって望ましい教育環境のあり方を協議するため、昨年12月に、自治会やPTA関係者で組織する、雄和地域における小学校のあり方を考える会を立ち上げたほか、各小学校のPTAとの意見交換などにより、現状把握や意見集約に努めてきたところであります。
 本市では、こうした場で寄せられた御意見や御要望を検討材料としながら、本年7月には、平成28年4月を目途に現在の4小学校を統合し、新たな小学校を創設するとした、雄和地域の小学校のあり方に関する基本方針案をまとめ、それぞれのPTAや地域住民、地域団体などに説明を行ってまいりました。現段階において、3校のPTAからは、統合の早期推進で意見が集約されたとの報告を受けているほか、意見集約に至っていない1校についても、引き続き、保護者との意見交換を行うなど、きめ細かな対応に努めているところであります。
 今後は、各学校がこれまで地域の中で果たしてきた役割などにも十分配慮するとともに、スクールバスの運行など保護者要望への対応にも意を尽くしながら、基本方針案について保護者や地域の総意として賛同していただけるよう、慎重かつ丁寧に進めてまいります。
○議長(小木田喜美雄) 総務部長。
     【石塚博史総務部長 登壇】
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○総務部長(石塚博史) 3の公共施設等の管理・活用についての(1)、老朽化対策と更新計画についてお答えいたします。本市では昨年度、市有建築物について、一元的な管理に向け、約600施設の建築年度や面積、建設費等を盛り込んだ施設保全台帳を整備いたしました。今年度は、新たに建築物の劣化状況や運営コスト等のデータを活用した施設評価方法などについて取りまとめる中・長期保全計画の骨子を策定しているところであります。
 今後は、この計画に基づき、個々の施設のデータを分析し、存続、改修、用途転用等の評価を行い、具体的な維持管理コストの縮減や施設の最適化を図ってまいります。
 次に、(2)、補助金等によって整備した施設の目的外使用にかかわる規制緩和の動向についてであります。補助金等を活用して整備した施設を耐用年数に相当する期間内に目的外使用や廃止をする場合においては、所管大臣の承認と補助金の返還が必要でしたが、財産処分に関する制限は、補助目的や補助対象財産の適正な使用を確保する上で必要最小限にとどめるよう改められ、手続も簡素化されました。具体的には、おおむね10年経過後の財産処分について、原則、事後の届け出、報告等をもって国の承認があったものとみなすとともに、用途や譲渡先を問わず、補助金返還も不要となりました。ただし、目的外使用で収益が見込まれる場合や有償の譲渡・貸し付けの場合には国庫納付が求められるなど、最小限の条件が付されております。こうした改正により、改正前は認められなかった空き教室等の特産品加工販売施設などへの転用が、地域振興に即した施設として認められるようになりました。
 次に、(3)の未利用施設の利活用に向けた取り組みについてであります。本市の保有する未利用施設は、今年度当初で、廃校舎5校、河辺・雄和地区の旧公民館や旧支所など5施設がありました。これら施設の利活用を図るため、これまで教育委員会において廃校舎の利活用希望者の公募を実施したほか、財産活用担当官を中心に関係部局や利活用希望者等と調整を図ってきております。
 その結果、旧赤平小学校は福祉事業所として民間会社が事業を開始することとしており、旧金足東小学校は「油谷コレクション」の整理保管場所として活用しているところであります。また、旧八田小学校は、埋蔵文化財の整理収蔵施設として活用予定であり、旧上新城中学校は、6次産業化の事業拠点として活用を図るため、現在、民間事業者との調整を進めている状況であります。
 なお、未利用施設のうち、木造3施設については老朽化が進み、利活用が困難な状況にありますが、その他の施設については、引き続き関係部局と協議しながら、行政目的や民間事業者による利用について検討してまいります。
◇次に、4の空き家対策についての(1)、危険家屋調査事業の状況と危険家屋への対策及び(2)、今後の空き家対策と活用について、一括してお答えいたします。本事業は、市民の安全安心の確保を念頭に実施しているものであり、先月から委託業者が現地調査に着手し、現時点での進捗状況は1割程度となっております。調査の過程で、特に危険な空き家を把握した場合には、所有者を特定し、有効な対策をとるよう指導を行うほか、差し迫った危険性が確認され、緊急的な対応が必要な場合は、必要最小限の措置を施してまいります。
 空き家対策については、除却に対する補助制度や行政代執行等について条例化している他都市の事例などもあり、本市の空き家の実態を把握した上で、より効果的な対策について検討してまいります。
 一方、危険性がない空き家であっても、長期間にわたって放置されるものについては、継続して状況を把握していくとともに、地域等から活用の要望があった場合は、所有者の意向を確認した上で、可能な限り情報の提供に努めてまいります。
posted by zenetsu at 16:54| 日記