2012年02月29日

さいとう善悦の一般質問 H23年12月12日

秋田市議会議員として7回目、穂積市長には3回目の質問

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一 般 質 問     秋 水 会   齊  藤  善  悦

1、市長の政治姿勢について
(1)環太平洋経済連携協定(TPP)に対する考え方について
(2)東日本大震災の教訓と総括及び復旧・復興支援について
(3)本市における秋田空港と臨空港地域の位置づけと役割について
(4)平成24年度予算編成の考え方について

2、第12次秋田市総合計画・県都「あきた」成長プランについて
(1)県都・中核市としての役割について
(2)国民文化祭における本市の役割と取り組みについて
(3)プロ野球オールスターゲーム誘致に向けた取り組みについて
(4)合併特例債の発行期限延長に対する考え方及びコンベンションホールや歴史文化施設整備への   取り組みについて
(5)環日本海貿易の現状と今後の取り組みについて
(6)臨空港地域などの企業誘致も含め、都市と農村が融和したまちづくりに向けた都市計画区域の   統合のあり方について、
 
3、第5次秋田市行政改革大綱県都「あきた」改革プランについて
(1)部局の統合による成果について
(2)連携推進官・新設の取り組みと成果について
(3)消防署の改築計画と消防組織体制のあり方について
(4)新規財源の開拓に対する取り組みについて

4、農業振興について
(1)農業・農村振興、農商工連携及び6次産業化に取り組む組織の設立について
(2)国と県の農業政策の動向に対する考え方について
(3)担い手や新規就農者支援などの取り組みと来年度の農業施策について
(4)農地移動の動向及び賃借料と水田価格の推移について

5、地域の諸課題について 
(1)雄和地域における小学校の統合について
(2)都市計画道路上北手雄和線の一部廃止に伴う道路整備に対する考え方と本田橋の完成見通しに   ついて齊 藤 善 悦 議 員  質  問

○議長(小木田喜美雄) 齊藤善悦さん。
     【25番 齊藤善悦議員 登壇】

○25番(齊藤善悦) 秋水会の齊藤善悦です。今定例会、また、平成23年の一般質問、最後の登壇になりました。お疲れのこととは思いますが、よろしくお願いいたします。
 質問の第1点目は、市長の政治姿勢についてであります。
 昨年の食料と農業・農村に対する考え方の一般質問では、近年、世界規模で食料問題が深刻化し、食料の安全保障は、金融やエネルギー、環境などと並ぶ重要なリスクの一つであり、食料生産を担う農業・農村は、環境保全や都市防災、伝統文化の継承などにも重要な役割を果たしており、国民共通の財産、社会資本として維持・保全しつつ、振興を図っていく必要があるとお答えいただきました。しかし、食料自給率を50%に引き上げると閣議決定した政府が、情報開示も国民的な議論も不十分な中、多くの反対や不安を抱えたまま、例外なき関税撤廃を目指す環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加に見切り発車してしまいました。関税撤廃となれば、国内農業が壊滅的な打撃を受け、食料自給率が13%に低下、関連産業において350万人分の就業機会が喪失し、農業・農村の崩壊につながります。食料の自給なくして国の自立はなく、食料の安全保障は国家戦略の基本であります。TPPは、市場アクセスだけでなく、金融サービスや医療、公共事業、電気通信、食品の安全基準など、規制緩和を求める21もの分野があり、我が国の仕組みや基準が一変しかねない問題が含まれています。市民生活や地域経済に重大な影響を与えることが予想され、第三の開国と言われるように、今後の日本のあり方が大きく問われてくるものと考えます。
 政権交代とはいえ、変えるべきは変え、守るべきは守らなければなりません。TPPについては総合的な議論が行われ、交渉参加表明は国民合意の上でなければならなかったと考えますが、全国市長会における議論なども踏まえ、環太平洋経済連携協定(TPP)に対する市長の考え方についてお尋ねします。
 次に、広域にわたる未曽有の被害と国民生活全体に甚大な影響を与え、いまだに復旧・復興が進まず、原発事故の収束もしない東日本大震災の平成23年も暮れようとしています。厳しい冬を迎えた被災地の皆様に心からのお見舞いを申し上げ、来る平成24年が希望の新年となることを祈らずにはおられません。電気や燃料、水産物の不足が心配されたものの、本市の被害は幸い大きくなく、秋田の大地に生かされていることをしみじみ感じたのは、私一人でなかったと思います。また、不自由な生活を受け入れる冷静な対応と被災地への支援が求められ、守るべきは、郷土の山河、市民の生命、子供たちの未来と、決意を新たにした選挙の年でもありました。
 10月に訪れた石巻港一帯は、震災から7カ月たっているにもかかわらず、言葉にできない情景がいまだに広がっていました。残ってはいるものの、津波が襲ったままの家屋やビル、土台だけが残る街並み、テレビの映像からは想像もできない、途方もない瓦れきの山が延々と続いています。被害が少なかったと思われる石巻商工会議所周辺の商店街も、多くの店舗が営業を再開していません。女川町、南三陸町から気仙沼市に至る海岸沿いでは、ここまで津波が襲ったのかと思わせる高さまで被災家屋が広がり、石巻市の2階建ての雄勝公民館では、屋上に大型バスが流れついたままです。同じ東北人として、被災地のために何ができるか、復旧・復興への支援のための協力と自治体の連携が重要な課題です。
 市では、支援物資を送り、避難者を受け入れ、被災地に多くの職員を派遣しました。広域にわたる未曾有の被害をもたらした東日本大震災から何を学び、その教訓を市政にどう生かすか、これまで何をし、これから何をしていくかが問われています。環境省主催の現地調査に職員を派遣しましたが、災害廃棄物の受け入れも含め、東日本大震災の教訓と総括、今後の復旧・復興支援について、市長のお考えをお伺いします。
 次に、先月就航10周年を迎えたソウル便を記念して、市長は佐竹知事や県内の市町村長とともに、ソウル便の継続運航と増便やスポーツ文化の交流拡大を求めて、韓国を訪問されました。また、仁川国際空港を経由して、ロシアをも訪問されております。ソウル便は県内唯一の国際定期航路であり、日本海の対岸諸国との貿易や観光のみならず、仁川国際空港は世界の16カ国、32都市へとつながっています。また、秋田−羽田間が10月30日から、これまでの7往復が9往復となり、春からは、羽田空港の機能強化にこたえて、秋田空港の運用時間が30分延長され、最終便のダイヤ変更が見込まれています。秋田空港も開港から30年を経て、周辺には、中央公園、スポーツゾーン、国際教養大学、林業技術センター、椿台ゴルフ場を抱える、緑豊かで各種機能の集積がなされた地域となり、新しい研究センターの計画もあります。平成19年に秋田わか杉国体の開・閉会式も開催され、市民のいやしと憩いのエリアとしても親しまれています。大型製材工場が建設中の七曲工業団地もあり、御所野新都市と隣接する特色ある地域資源であります。
 地方自治は住民の英知と努力の積み重ねによる理想郷土の実現であると言われますが、空港開港30周年の節目に当たり、本市における秋田空港と臨空港地域の位置づけと役割について、市長のお考えをお尋ねします。
 次に、国内経済は、東日本大震災の影響もあり、依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直しているとされるものの、地方の経済全体が長期にわたり停滞しています。国と地方の厳しい財政状況も変わらない中で、商工業や農林業の振興による経済の活性化、福祉施設の充実や子育て支援、生活と福祉を支える所得と雇用の確保が喫緊の課題であります。平成24年度予算編成の考え方についてお伺いいたします。

◇質問の第2点は、第12次秋田市総合計画県都『あきた』成長プランについてであります。
 「こでらえねぇまち秋田市」、県都『あきた』成長プランの基本構想、冒頭の言葉です。この秋田市を市民に自信を持って言ってもらえるようにしたいという市長の強い思いで、あえて秋田弁で掲げられています。続いて、「大転換の時、希望を持て、覚悟を決めよ」という市長の主張があり、いきいきと輝いている「人」によって、にぎわいと魅力ある「まち」、心潤う「くらし」の実現を目指すとし、基本理念を「ともにつくり ともに生きる 人・まち・くらし」としています。県都『あきた』成長プランは、基本理念を実現するための考え方を示す基本構想と6つの成長戦略に基づき、具体的な事業を位置づける推進計画により構成され、緑あふれる新県都プランと計画期間を重ねて、平成23年度から27年度までの5年間としています。
 そこで質問ですが、「こでらえねぇ質問」となるかどうか、頑張ります。本総合計画では、県都として周辺地域の発展を牽引する「豊かで活力に満ちたまち」を目指すとあり、新県都プランでも、本県における唯一の中核市として、また、県都として強い力で全県域をリードするとしておりますが、県都・中核市としての役割についてお尋ねいたします。
 あわせて、「発見・創造 もうひとつの秋田」のテーマで、東北の祭りを集めることや、なまはげと現代舞踊の組み合わせなど多彩なイベントも検討されている、平成26年秋に本県で開催予定の国民文化祭における本市の役割と取り組みについてお伺いします。
 また、国民文化祭と同じ年の誘致を目指して、市長は、佐竹知事、石井浩郎参議院議員と、日本野球機構、加藤良三コミッショナーにオールスターゲーム開催の要望をしておられます。プロ野球・夢の球宴をぜひぜひ実現して、県民に夢と元気を与え、国文祭とともに、まちの活力につなげたいものですが、プロ野球オールスターゲーム誘致に向けた取り組みについてお尋ねします。
 次に、本総合計画の推進計画においては、新県都プランのまちづくり計画に掲載されているほとんどの事業が盛り込まれ、中通一丁目地区市街地再開発や市民サービスセンターの整備、新庁舎の建設など、大規模な事業には合併特例債が充当されることになっています。特例債は、合併に関する対象事業費の95%に充てることができ、返済額の70%を国が負担することになっており、その発行期限が5年間延長される見通しです。
 新県都プランでは、経済効果や情報の円滑化等、多くの効果が見込まれるコンベンションについて、観光との密接な連携を図りながら、その誘致促進に努めるとあり、我が会派は平成24年度予算要望で、2,000人以上収容できるコンベンションホールの建設を検討することとしております。県から現在の県立美術館の利活用について意見を求められ、隣接する県民会館も老朽化が進んでおり、本市の文化会館も遠くない将来、改修が課題になってきます。地方行政の二重構造が問題とされる今日、類似の施設を県と市が持つのではなく、成長戦略である「観光あきた維新」に向けて、県と連携したコンベンションホールや歴史文化施設の整備を図るときと考えますが、合併特例債の発行期限延長に対する考え方と、コンベンションホールや歴史文化施設整備への取り組みについてお伺いします。
 次に、本総合計画では、成長戦略における重点プログラムの一つに環日本海貿易の促進があり、地図で見ると内海のような日本海を日本列島や朝鮮半島、中国東北部、ロシアが取り囲み、県庁所在地としては、本市が対岸に最も近い位置にあります。鉄路と航路を組み合わせて、ロシアに貨物を輸送するシーアンドレール構想の実現を目指している秋田港が、日本海周辺の各国との貿易や観光の核として、国土交通省が支援する日本海側拠点港に選定され、世界につながる秋田空港のソウル便と連携した対岸諸国との貿易や観光の拡大が本市における重要な課題です。港湾と空港を備えた都市は全国でも数少なく、あわせ持った県都として、地理的優位性を生かし、環日本海経済・文化交流を積極的に推進すべきと考えますが、環日本海貿易の現状と今後の取り組みについてお尋ねします。
 次に、企業誘致では、引き続き県と連携して、これまで地域が培ってきた産業集積や試験研究機関、高等教育機関などの地域資源を有効に活用し、次世代自動車・航空機関連産業などターゲットを絞った企業誘致を推進するとあり、まさに、先ほど申し上げた秋田空港の周辺が該当し、秋田駅東から横山金足線沿線、御所野から空港までの一帯が今後の本市の都市づくりの一翼を担っていくものと考えます。
 一方、空港周辺は河辺都市計画区域であり、第6次秋田市総合都市計画では、秋田都市計画区域との統合に向けた取り組みを進めるとありますが、臨空港地域という特性を生かした企業誘致を進め、「豊かで活力に満ちたまち」を目指すためには、単純な線引き都市計画区域の統合であってはならないと考えます。また、既存集落における定住人口の確保や地域コミュニティーの維持・活性化も重要であり、横山金足線や空港道路など利便性の高い幹線道路の沿線は、田園都市構想にある「田園のゆとりと都市の活力」が融和し、一体とした地域社会の形成を図るべきであります。
 臨空港地域などの企業誘致も含め、都市と農村が融和したまちづくりに向けた都市計画区域の統合のあり方について、お考えをお伺いします。

◇質問の第3点は、第5次秋田市行政改革大綱県都『あきた』改革プランについてであります。
 第5次秋田市行政改革大綱は、「市民とともにつくる新しい秋田を目指して、公共サービスの改革、財政運営の改革、組織・執行体制の改革を進める」とあります。市は、効果的・効率的な行政運営を可能にし、市民にわかりやすい、利便性の高い組織機構を目指して、今年度、子供・子育て関連施策を一元的に所管する部門として、子ども未来部を新設し、内部管理部門を整理するとして、企画調整部と財政部を統合して企画財政部、市民協働・都市内地域分権のさらなる推進に取り組むため、市民生活に密着した部門の整理ということで、地域振興部を市民生活部に統合しました。市民目線に立ち、取り組み状況に応じてローリングを行うこととしておりますが、執行体制改革の部局の再編による成果についてお尋ねします。
 あわせて、部局間の連携を深め、複数の部局にわたる課題に迅速な対応をするためとして連携推進官を新設しましたが、その取り組みと成果についてお伺いします。
 また、消防組織体制の見直しでは、消防署の改築とあわせて、組織機構や消防車両の再配置と出動区分の検討をすることになっています。消防署の改築計画と消防組織のあり方についてお尋ねします。
 次に、財政基盤の確立では、安定的に財源を確保するため、広告料、貸付料などの新規財源を開拓するとしていますが、期待できる財源の一つに、平成20年に本県出身の菅義偉総務大臣が創設した、ふるさと納税があります。ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとを応援したいと思う自治体に対する寄附制度で、寄附した場合、住んでいる自治体の住民税から控除されることになっています。本市の平成22年度のふるさと納税は35万2,000円で、取り組み不足なのか、あまりにも少額です。他都市では、寄附者を特産品のモニターとしたり、振込手数料を無料にするなどの工夫をして取り組んでいます。歳入増を求めて設置した庁内検討委員会の取り組みを強化すべきであり、広告料については、所管する事業課で直接活用できる仕組みなども検討すべきと考えますが、新規財源の開拓に対する取り組みについてお伺いします。

◇質問の第4点は、農業振興についてであります。
 先ほど、食料の自給なくして国の自立はなく、食料の安全保障は国家戦略の基本と申し上げました。2020年に食料危機の可能性があると予測され、タイの洪水被害の影響が日本の食卓にも及ぶ可能性があるとの報道もあり、食料を輸入に頼ることの危うさが指摘されています。農林業と農山村の崩壊は、都市の存立さえも危うくするとされる中、本市の食料自給率は34%でしかありません。TPP問題にかかわらず、農業産出額の減少と農産物価格の低下で、農家・農村経済は厳しい状況が続いています。生産基盤の整備を促進し、集落営農の推進や農業生産法人などの育成を進め、持続可能な農業・農村を確立することが喫緊の課題です。
 しかし、過疎化や都市化などにより、集落機能を維持・発展させ、地域活性化を実現することが困難な状況にあります。市は、園芸振興センターを設置して、野菜・花卉の生産・販売の拡大を図り、JA新あきた農協も、営農センターにおいて園芸作物の生産拡大事業に取り組んでいます。県内外の自治体では、農業・農村振興を図るため、農業公社を設立して取り組んでいる例が多く、改革プランにも農商工連携のための組織のあり方の検討があります。地域に密着して農村経済の活性化を目指す、生産団体と連携した農業・農村振興、農商工連携や6次産業化に取り組む組織の設立についてお尋ねします。
 次に、政府は、水田農業の規模を5年で10倍に拡大することや、戸別所得補償制度の見直しなどを盛り込んだ農業再生計画の基本方針を決定しましたが、財源や具体的な対策が明示されないため、営農計画が立てられず、農家には混乱と不安が広がっています。
 一方、県は、国の農業施策の変更に左右されず、農林漁業振興臨時対策基金に基づく農家支援・林業振興などの事業を継続します。また、農林水産省は、12年産米の生産目標数量を2万トン削減したものの、本県の配分は逆に0.7ポイント増加しました。昨年の農水大臣から、削減量を全国最大、削減率も東北で最も高くされたことからすれば当然で、本市の4割を超える減反は生産意欲の減退につながり、農業経営の継続を困難にしています。この下旬に、県米政策推進協議会において、市町村別の配分が決定されますが、国と県の農業政策の動向に対する考え方についてお伺いします。
 あわせて、農林水産省が若い世代の就農促進に向けて、新しい交付金制度を創設するようですが、新規就農者支援や担い手の育成などの取り組みと、本市の来年度の農業施策についてお伺いします。
 次に、戸別所得補償制度では、委託農家が貸している農地を戻させる動きが広がり、TPPの動向により、生産意欲をなくして、借りている農地を返す動きも出てきており、高齢化が進む農業・農村の現状から、国際競争力のある農業の担い手の育成に向けて取り組んできた集落営農や法人化による農地集約化が崩れ始めています。米価の低迷と農業意欲の減退から、農地の借り手と買い手が少なく、小作料と水田価格が下落しているようですが、農業委員会が把握している農地移動の動向、賃借料と水田価格の推移についてお尋ねします。

◇最後に、地域の課題についてお尋ねします。
 雄和地域審議会では、平成22年度の重点課題として、雄和地域の小中学校と地域のあり方について取り組み、雄和中学校の改築計画が順調に進んでいる中、小学校の適正規模という観点から、段階的な統合も含めて、小中一貫校や小中併設校なども視野に入れた統合計画を進めるため、行政とPTAと地域住民との協議の場の設置を要望しました。これを受けて、教育委員会は、雄和地域における小学校のあり方を考える会を設置し、学区別意見交換会などを開催して、雄和地域における小学校の適正配置方針を決定することになっています。
 少子高齢化や人口減少が進み、特に小学校では児童数の減少が著しく、複式学級が増加すると予測されておりますが、学校やPTA、学区により関心や認識に差があり、慎重に進めるべきと考えますが、雄和地域における小学校の統合についてお尋ねします。
 次に、市は、都市計画道路上北手雄和線の御所野−雄和間を廃止の方向で手続を進め、住民説明会では、かけかえ中の本田橋を通る既存道路を代替道路として説明しています。本田橋の完成後は、大型車両の通行を含め、交通量の増加が予想されますが、地域住民の願いは、橋の前後の道路拡幅等の整備による安全確保と、一日も早い通行再開であります。都市計画道路上北手雄和線の一部廃止に伴う道路整備に対する考え方と、市道本田妙法線本田橋の完成見通しについてお伺いします。
 厳しい選挙にもかかわらず、市政に送っていただいた市民の皆様に心から感謝を申し上げ、「都市に田園のゆとりを、田園に都市の活力を」を信条として、初心を忘れることなく議員活動に精進してまいります。引き続きの御支援、御協力をお願いして、質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)

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答  弁

○議長(小木田喜美雄) 答弁を求めます。市長。
     【穂積 志市長 登壇】

○市長(穂積 志) 齊藤善悦議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に、1の市長の政治姿勢についての(2)、東日本大震災の教訓と総括及び復旧・復興支援についてであります。私は、東日本大震災発生後の5月に、被災地支援事業の趣意を伝えるため、釜石市と多賀城市を訪れた際、被災地の惨状を目の当たりにしてまいりました。想定を超える津波の被害は、防波堤などのハード対策を講じても完全な防災は不可能であり、減災の考え方や早期避難の重要性を改めて思い知らされ、本市の災害対応力の強化に不断の努力を傾注していかなければならないとの強い決意を抱いた次第であります。
 この震災を教訓に実施すべき事項は数多くありますが、まずは緊急を要する対策について取り組むこととし、津波避難ビル等の指定や津波警報サイレンの増設を図るとともに、長時間にわたる停電に備え、指定避難所へ発電機及び暖房機を設置したほか、豊岩浄水場の非常用発電機を整備し、飲料水の安定供給に努めることとしております。
 また、災害対応や復旧業務を行うためには、被災地単独での対応には限界があることから、自治体や各種団体等との相互援助協定の締結を推進しております。さらに、本市全体の災害対応力向上と市民が安心して暮らせる社会の実現を目指す決意を示すため、市と市民のパートナーシップと地域のきずなのもとに、自助・共助・公助の理念を盛り込んだ条例案を次期定例会に提案すべく検討を進めているところであります。現在、国においては、復興庁の創設が決定され、被災地の本格的な復旧・復興が始まろうとしております。同じ東北の一員として、これまで被災地の一日も早い復興を願い、応援職員の派遣、被災者の受け入れ、物資の提供等を行ってまいりました。今後とも東北全体の活性化に向けて、災害廃棄物受け入れの課題は残っておりますが、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
 以下の御質問につきましては担当部局長より答弁いたします。
○議長(小木田喜美雄) 企画財政部長。
     【石塚博史企画財政部長 登壇】
○企画財政部長(石塚博史) 1の市長の政治姿勢についての(1)、TPPに対する考え方についてお答えいたします。国民的議論が不足している中、APEC――アジア太平洋経済協力首脳会議に先立ち、野田首相がTPP交渉参加を表明したことについては、拙速であったと考えております。TPPは交渉分野が多岐にわたっており、想定される影響も、市場アクセスのみを例にしても、農業では海外農作物の輸入増加による打撃が想定される一方、製造業分野では輸出拡大が期待されるとの見方もあり、現時点で総合的な判断ができる状況ではありません。また、21の交渉分野のほか、日常的な暮らしにかかわる食の安全、医療、雇用などにおける懸念も指摘されており、地域社会に及ぼす影響は少なくないと思われます。
 野田首相は、アジア太平洋地域の活力を我が国の再生に取り込んでいくとの発言をしておりますが、まずは情報をしっかり把握し、生活にどのような影響があるのか、国民が納得できる説明をする必要があります。その上で、幅広く議論を尽くし、TPP参加が国益にかなうものか、その是非について判断すべきと考えております。
 次に、(3)の秋田空港と臨空港地域の位置づけと役割についてであります。秋田空港は、本市の交通拠点の一つとして、市民、県民の交通利便性向上はもとより、これまでも企業誘致や地元企業の事業拡大など、産業振興における重要な役割を果たしております。また、観光振興の面では、成長戦略に「観光維新あきた」を掲げ、国内外からの誘客促進に努めているところであり、秋田空港の役割は、国内はもとより、世界へ向けた玄関口として、今後ますます重要になるものと考えております。臨空港地域では、県立中央公園などのスポーツ施設、国際教養大学を初めとする教育・研究施設に加え、平成24年1月には、国際教養大学が東アジア調査研究センターを設置する予定となっており、地域資源の活用の幅が一層広がるものと見込まれております。
 このように、秋田空港と臨空港地域は、本市の成長に大きなポテンシャルを有しており、今後、これらの地域資源の特性を生かし、より有効な活用に努めてまいります。
 次に、(4)の平成24年度予算編成の考え方についてであります。平成24年度の予算編成において、歳入では、景気の低迷等による市税の減収などにより、一般財源は前年度に比べ減額となり、引き続き財源不足が生じるものと想定しております。
 一方、歳出では、高齢化の進行等により扶助費が大幅にふえるなど、義務的な経費が増加する見通しであります。このような財政見通しを踏まえ、県都『あきた』成長プランに位置づけた施策・事業を着実に推進していくため、すべての事務事業においてゼロベースからの見直しを行うことにより、市民生活に必要なサービス水準を保ちながら、新たな市民ニーズにも的確にこたえていく必要があると考えております。
 こうしたことから、元気な秋田市を創造するとともに、元気を支える基盤づくりを進めるため、成長戦略事業枠として前年度と同額程度の一般財源所要額を確保しているところであり、これら成長戦略事業に予算を重点配分することにより、限られた財源の効果的・効率的な活用に努めてまいります。
◇次に、2の第12次秋田市総合計画県都『あきた』成長プランについての(1)、県都・中核市としての役割についてであります。本市は、県人口の約3割、年間商品販売額では県全体の約5割を占めるなど、さまざまな面で本県を牽引すべき役割を担っているものと認識しております。そのため、今年度スタートした新たな総合計画についても、その名称を県都『あきた』成長プランとし、決意の一端をあらわしたものであります。この成長プランのもと、全国で最も高齢化が進む本県にあって、高齢者にやさしい都市を目指し、エイジフレンドリーシティ構想を推進しているほか、エネルギー使用の最適化を図るスマートシティ・プロジェクトなど、他都市に先駆けた取り組みを進めているところであります。
 また、本市は、福祉や保健衛生、都市計画などに関して、政令指定都市に準じた事務が県から移譲されている中核市でもあります。このような中核市としてのメリットを生かしながら、市民サービスの向上や事務の効率化に努めるとともに、さらなる権限の移譲など、県内市町村の先頭に立って地方分権を推進していく必要があると考えております。引き続き、周辺市町村や県との協働・連携と、適切な役割分担のもと、県全体を支えていくという気概を持ち、市政運営を進めてまいります。
 次に、(2)の国民文化祭における本市の役割と取り組みについてであります。平成26年度に本県で開催される国民文化祭、いわゆる国文祭については、県が基本構想の策定を進めており、年度内には、基本理念やテーマ、会期などが固まることになります。また、市町村や文化団体への意向調査等を踏まえ、国文祭において開催する具体的な事業についても、県が主体となって現在調整が進められているところであります。
 本市といたしましては、全県を見渡した場合に、文化施設の配置や宿泊施設、交通の利便性などを考慮すると、本市を会場にして数多くの事業開催が見込まれることから、国文祭の中心的な役割を担っていく必要があると考えております。事業の正式決定後には、本市でも実行委員会を立ち上げることとしており、県や関係団体等との連携を密にしながら準備を進めるとともに、開催に向けた機運の醸成に努めてまいります。
 次に、(3)のプロ野球オールスターゲーム誘致に向けた取り組みについてであります。このたびのプロ野球オールスターゲーム誘致の要望には、東北復興を踏まえ、ことしの仙台、来年の盛岡に引き続き秋田で開催することで、子供たちに夢を与え、市民・県民に元気を分けてもらいたいとの思いが込められています。10月には、市長が佐竹知事、石井浩郎参議院議員とともに日本野球機構に伺い、誘致に対する地元の熱意、秋田の野球熱の高さを直接お伝えしてまいりました。日本野球機構からは、こまちスタジアムは収容人員としても開催可能な規模との話もいただいておりますので、オールスターゲーム誘致に向けた具体的な取り組みについて、県と連携しながら、誘致実現に向け引き続き働きかけてまいります。
 次に、(4)の合併特例債の発行期限延長に対する考え方及び県と連携した施設整備への取り組みについてであります。本市の合併特例債の借り入れ可能額は、市町村振興のための基金額を含め約300億円であり、緑あふれる新県都プランに掲げた道路やコミュニティー施設などの公共施設の整備に計画的に充当しているところであります。今後、合併特例債の発行期間が延長された場合には、期間延長によるメリットを生かしながら、新県都プランを着実に推進してまいります。
 また、少子高齢化と人口減少の進む本県では、御質問にあるような大規模施設について各市町村が個別に整備や改修を行っていくことは、厳しい財政状況の中、これまで以上に困難になるものと思われます。新たな施設整備に当たっては、市民ニーズを的確にとらえるとともに、今後一層、県と連携した取り組みを進めていくことが必要になるものと認識しております。
◇次に、3の県都『あきた』改革プランについての(2)、連携推進官による取り組みと成果についてであります。県都『あきた』成長プランに掲げる成長戦略を推進するため、6つの戦略の中核となる部局の次長から成る連携推進官を配置し、それぞれが担当する成長戦略の推進に向け、調整を図ってまいりました。その役割は、戦略のねらいを達成するため、部局の枠を超えた事業提携や新規事業のアイデア発掘に取り組むことであり、10月の中間行政経営会議において、成長戦略事業として提案されております。
 具体的には、秋田駅周辺の魅力アップを図り、にぎわい創出と活性化を目指す事業、農商工連携・6次産業化の支援により農業者等の所得向上や雇用の創出を目指す事業などであり、24年度予算編成において、これら事業の内容について精査することとしております。
 次に、(4)の新規財源の開拓に対する取り組みについてであります。県都『あきた』改革プランにおいて、市税を初めとする自主財源が減少する中で、安定的に財源を確保するため、新規財源の開拓に取り組むこととしております。本市では、ふるさと納税として「きずなでホットしてぃあきた寄附金」を設けており、市広報やホームページで制度についてPRしているほか、毎年、首都圏で行われる在京秋田市政情報交換会においてパンフレットを配布し、協力をお願いしております。今般の厳しい財政状況を踏まえ、県外在住の本市出身者を中心に、ふるさと秋田を応援したい、秋田市を元気にしたいという思いが高まるような周知の仕方を検討していきたいと考えております。
 また、広告料収入については、景気の悪化等により、収入が減少傾向にあることから、行政財産貸付料や広告料収入の対象拡大を検討していくとともに、それ以外の新規財源の開拓についても全庁的かつ継続的に取り組むことができるよう、体制を強化してまいります。なお、部局が獲得した広告料収入等については、新規財源の開拓にインセンティブが働くよう、予算編成において枠配分に加算するなど、今後とも配慮してまいります。
○議長(小木田喜美雄) 商工部長。
     【土田 誠商工部長 登壇】
○商工部長(土田 誠) 2の第12次秋田市総合計画県都『あきた』成長プランについての(5)、環日本海貿易の現状と今後の取り組みについてお答えします。環日本海貿易の促進につきましては、成長戦略における重点プログラムの一つとして位置づけ、積極的に取り組んでおります。現在は、地理的にも本市に近いロシア極東、中国、韓国、台湾を輸出対象国として、秋田港や秋田空港を利用した継続的な取引につながるよう、県や貿易促進協会と連携しながら進めているところであります。具体的な取り組みといたしましては、ロシア極東や中国にコーディネーターを配置するとともに、市内企業と海外企業との商談機会のセッティング及び事後フォローを強化し、地域産品の販路拡大に努めております。今年度は、3月の東日本大震災や歴史的な円高の影響で大変厳しい状況でありますが、本市産品に対する輸入規制も改善してきていることから、状況は徐々に回復に向かっております。
 今後の取り組みに関しましては、本市企業が現地で安心してビジネスを行うための環境づくりとして、対象地域の行政と経済交流を進めることなどにより、企業間取引のさらなる拡大を図ってまいります。
○議長(小木田喜美雄) 都市整備部長。
     【佐々木淳一都市整備部長 登壇】
○都市整備部長(佐々木淳一) 2の(6)の臨空港地域などの企業誘致も含め、都市と農村の融和したまちづくりに向けた都市計画区域の統合のあり方についてお答えいたします。第6次秋田市総合都市計画では、秋田・河辺の2つの都市計画区域について、都市と農村が共生し、めり張りのある集約型都市構造の実現を図るため、同一の土地利用規制に基づく計画的な開発誘導に向けた線引き都市計画区域への統合を目指すこととしております。統合された都市計画区域内においては、市街化区域へ開発需要を集約化し、市街化調整区域は原則として開発を抑制することとしておりますが、市街化の促進のおそれがなく、周辺環境や都市構造への影響がない計画的な開発については、必要に応じた都市計画制度の活用により、許容することを考えております。具体的には、定住人口の確保による地域コミュニティーの育成など、既存集落の維持・活性化につながる新たな開発許可基準に関する条例化を進めております。また、企業誘致など、本市の産業振興に寄与するものについては、地区計画の導入を検討するなど、柔軟に対応してまいります。
○議長(小木田喜美雄) 総務部長。
     【鎌田 潔総務部長 登壇】
○総務部長(鎌田 潔) 3の県都『あきた』改革プランについての(1)、部局の再編による成果についてお答えいたします。平成23年度の機構改正による具体的な成果としては、企画財政部では、各種施策の企画立案に際し、財政面からの早期検討により迅速な意思決定が可能になったことや、部局長が委員となっている各種委員会などを庁議として一本化し、行政運営の効率化を図っております。市民生活部では、市民生活に密着した各種の行政手続と、地域づくり交付金などの地域の自主性を高める施策の展開が各市民サービスセンター単位で完結できる体制が整い、都市内地域分権が一歩進んだものと考えております。子ども未来部では、妊娠期から乳幼児、児童、青少年期までの成長段階に応じた施策を、切れ目なく、効果的に展開することが可能となったほか、保育所と幼稚園などの窓口が一元化されたことにより、各種手続の効率化が図られ、子育て中の市民の利便性が向上しております。また、児童虐待などの事例に対しても、より迅速かつ適切な対応が可能となりました。
 このように、事務事業の合理化や意思決定の迅速化が図られ、市民の利便性向上と政策実施に際しての機動力が高まったものととらえており、今後も、こうした成果を踏まえ、市民サービスの向上と効率的な市政運営に努めてまいります。
○議長(小木田喜美雄) 消防長。
     【佐藤 肇消防長 登壇】
○消防長(佐藤 肇) 3の(3)、消防署の改築計画と消防組織体制のあり方についてお答えいたします。消防署の改築は、施設や設備の老朽化に伴い、計画を進めております。今年度は、土崎消防署本署の改築に着手し、平成25年5月の完成を予定しております。完成後は、現在、分散配置されている緊急消防援助隊、水難救助隊の車両及び資機材を集中管理し、迅速出動の体制を確保いたします。今後の改築計画といたしましては、平成25年度に河辺消防署本署、26年度には河辺消防署雄和分署の改築を予定しております。
 また、消防組織体制につきましては、消防署の改築と人口動態や道路環境整備状況を考慮し、現場到着時間の短縮を図るため、消防隊、救急隊等の出動区分の見直しなども含めて十分検討してまいります。
○議長(小木田喜美雄) 農林部長。
     【佐藤佐太幸農林部長 登壇】
○農林部長(佐藤佐太幸) 4の農業振興についての(1)、農業・農村振興、農商工連携及び6次産業化に取り組む組織の設立についてお答えいたします。農業経営の効率化がますます強く求められる中で、農家数の減少や農業者の高齢化の進行により、農業生産活動が果たしてきた公益的機能が適切に維持されない状況も見られるところであります。また、農地集約化を促進する権利調整や6次産業化の取り組みなど、健全な農業・農村の発展に求められる公共の役割は今後も拡大していくものと考えられます。こうした課題に柔軟に対応できる新たな仕組みづくりは、その公益性や負担のあり方などの検討を経た上で構築される必要があるものと考えております。本市では、これまで、国、県などのさまざまな事業を用い、JAや土地改良区等、関係団体と連携しながら、これらの課題の克服に取り組んできたところであり、当面は、現在の取り組みの充実を図りながら、新たな組織の設立については、将来に向けた課題として調査・研究してまいります。
 次に、(2)の国と県の農業施策の動向に対する考え方についてであります。国が先般示した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画では、農林漁業再生のための7つの戦略に、土地利用型農業では、経営規模20から30ヘクタールの経営体が大宗を占める構造を目指すことや、青年新規就農を大幅に増加させることなどが明記されており、本市農業にも大きな影響が及ぶものと考えております。県は、現時点では、国の動向に連動した新たな施策は示していないものの、今後、国の施策が明らかになった段階で、本県農業の特性を踏まえた何らかの対策を講じていくものと考えられます。こうした状況の中で、本市としては、本年3月に策定した秋田市農林水産業・農村振興基本計画の着実な推進を図ることを第一義としながらも、国、県の施策の展開方向を見きわめつつ、農業・農村の活性化に資する適切な施策を講じていく必要があると考えております。
 次に、(3)の新規就農者支援や担い手の育成などの取り組みと来年度の農業施策についてであります。国が、来年度、新規就農者への支援制度を大幅に拡充し、営農開始経費への助成や就農前後の所得確保対策を行うとしていることから、本市においては、これらの制度を活用し、非農家の子弟を含め、幅広く青年層に新規就農を呼びかけるとともに、就農の定着促進に努めていきたいと考えております。また、来年度、第15回全国農業担い手サミットが本県を会場に開催されることとなっており、全国各地から集う優秀な農業者の熱意が本市農業者に伝わり、本市農業の担い手の育成・確保に大きな成果をもたらすものと期待しております。
 来年度、重点的に取り組む農業施策としては、冬期農業の普及や学校給食用野菜の供給体制強化などの園芸振興のさらなる促進、米基幹施設の整備促進に向けた取り組み、農商工連携・6次産業化の促進など、農業・農村に活力をもたらす取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長(小木田喜美雄) 農業委員会事務局長。
     【三浦宏和農業委員会事務局長 登壇】
○農業委員会事務局長(三浦宏和) 4の(4)、農地移動及び賃借料と水田価格の動向についてお答えいたします。
 初めに、農地移動の動向についてでありますが、平成18年度には、4ヘクタール以上の認定農業者や20ヘクタール以上の集落営農を対象とした、いわゆる品目横断的経営安定対策に加入するため集積を図る農家、集団組織がふえ、単年度の集積面積は、これまでのピークとなる475ヘクタールの利用権設定が行われました。このため、3年、6年、10年といった契約期間有効なストック値は、現在でも約1,500ヘクタールとなっております。しかし、農業者戸別所得補償制度が導入された平成22年度は277ヘクタールと激減し、農業政策の転換に影響されたものと思われます。
 次に、賃借料の動向についてでありますが、平成21年12月の改正農地法の施行により、標準小作料制度が廃止され、農地の賃借の実勢価格を賃借料情報として提供することになりました。平成13年度では、平均賃借料が10アール当たり約2万円を超えておりましたが、米価等農産物価格の低迷により年々低下し、平成22年度は約1万2,000円となっており、米価に左右されない玄米による物納がふえる傾向にあります。
 次に、水田価格の動向についてでありますが、平成17年度に10アール当たり100万円を割り込んで以来、年々下落傾向にあり、宅地開発や公共事業など、非農業的土地需要を含めた地域経済の情勢を反映しているものと考えております。
○議長(小木田喜美雄) 教育長。
     【芳賀龍平教育長 登壇】
○教育長(芳賀龍平) 5の地域の諸課題についての(1)、雄和地域における小学校の統合についてお答えいたします。本市では、学校は学力や体力の向上と豊かな人間性をはぐくむ場であり、効果的な教育活動には一定規模の集団が必要との考えのもと、これまで、統廃合による学校の適正配置を進めてきたところであります。このような中、雄和地域においては、今年度は2校に複式学級があり、来年度には新たに1校が複式となる見込みであります。また、地域全体の児童数は、平成29年度には、今年度より70人減少し、約200人になると見込まれ、良好な教育環境の整備が喫緊の課題となっております。そのため、本市では、学校統合等に関する意見集約の場として、雄和地域における小学校のあり方を考える会を立ち上げ、今月8日に第1回の会合を開催し、自治会やPTA関係者などとの意見交換を行ったところであります。
 今後は、地域の意向が十分に反映された適正な学校配置について、雄和地域審議会と連携しながら慎重に検討してまいります。
○議長(小木田喜美雄) 建設部長。
     【伊藤隆彦建設部長 登壇】
○建設部長(伊藤隆彦) 5の(2)、都市計画道路上北手雄和線の一部廃止に伴う道路整備及び本田橋の完成見通しについてお答えいたします。本田橋前後の市道整備につきましては、橋のかけかえに合わせて実施する予定としており、狭隘な区間や見通しが悪い箇所について拡幅整備をするとともに、道路照明灯を設置することにより、道路利用者の安全性を確保することとしております。
 また、本田橋につきましては、平成21年度より旧橋撤去に着手し、22年度は四ツ小屋側の下部工を、そして、今年度は、本田側の下部工を実施しております。引き続き、来年度からは、橋げたの製作を行うこととしており、工事の完成につきましては、橋梁部の防風さくなどの安全施設の設置や前後の道路整備とあわせ、予定どおり25年内の開通を目指しているところであります。

○議長(小木田喜美雄) 再質問ございますか。――齊藤善悦さん。

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○25番(齊藤善悦) 全体的に意のあるところをお酌み取りいただいた御答弁ありがとうございました。早く終わりたいという議員の声がありますけれども、確認の意味で再質問させていただきます。
 最初に、TPPについて。これまで、自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)では、主食である米など重要品目を例外としてきました。TPPでは、これらの品目も含めた関税撤廃が行われます。民主党が政権公約に食料自給率の向上、国内農業・農村の振興を損なうことは行わないとしているわけなんですが、これについては公約違反であります。一部に唱えられている農産物の輸出も、内外価格差が大きいため、限定的になると思います。経済産業省では、TPPは中小企業にもメリットがあるとしていますが、情報が明らかになるにつれて、農業だけでなく日本の社会制度を大きく変える可能性があり、地方の産業空洞化が進むことが懸念されております。先ほど、企画財政部長の御答弁にもそのようなことがございました。国の動向を注視し、地方自治体である本市としても、内容の十分な検討と対応のための取り組みが必要だと考えますが、この点についてお尋ねをいたします。今後です。
○議長(小木田喜美雄) 企画財政部長。
○企画財政部長(石塚博史) このTPPの交渉参加につきましては、野田首相が参加意向を表明して以来、いろいろな専門家なり学者なり、いろいろな意見が飛び交っておりまして、その中には、比較的楽観的な意見もあるわけですし、また、悲観的な意見もある、と。それぞれいろいろな意見があるのは、これはやむを得ないことでありますけれども、そういった賛否両論が飛び交う中で、地方公共団体として今一番必要なものというのは、やはり多方面にわたる分野において、それぞれどういった影響があるかということを系統立ててお示ししてもらいたいということでございます。したがいまして、国におきましては、高いレベルで、そういったメリット、デメリットというものを整理して、地方に説明していただき、また、地方の声も聞いて、慎重に判断してもらいたいというふうに考えてございます。今のままですと、やはり拙速と言わざるを得ないかと思っております。

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○次に、東日本大震災の復旧・復興支援について。先ほど佐藤宏悦議員も質問しておられましたけれども、定例会中にもかかわらず、私ども議会は、先週、議長主催で、環境省から山本廃棄物対策課長さんを招いて、東日本大震災に係る災害廃棄物の取り組みについて研修をいたしました。これは、同じ東北の自治体として、災害廃棄物・瓦れきの受け入れに協力できないかという意思のあらわれでありました。県内でもそれらの機運が盛り上がってきていることは御存じのことと思います。
 本市の溶融炉で処理した場合の放射能の影響を学んだところであります。環境部も同席されていたはずでありますが、その後の一般質問でも、多くの同僚議員が、放射能が検出されない災害廃棄物について、受け入れをすべきと質問しておられます。市当局は、災害廃棄物を焼却すると、灰に放射性物質が濃縮され、放射能濃度が低い廃棄物であっても、焼却灰は高い濃度になる可能性があり、放射能の安全性について確認が得られていないため、慎重に判断したいとの答弁を繰り返しておられます。特に、今定例会最初の一般質問者であった我が会派の川口議員への答弁では、いろいろ放射能についての検討を述べられた最後に、本市も同じ東北の一員として、被災地の一日も早い復旧・復興に協力したいと考えておりますが、災害廃棄物の受け入れについては今後も慎重に検討してまいりますと答えられています。これでは順序が逆であります。
 もちろん放射能の安全性については慎重でなければなりません。危惧するのはわかりますが、私は別の意味で危惧をしております。もちろん市長には、この意味がおわかりのことと思いますので、これ以上申し上げませんが、ことし最後の一般質問です。ここで、本市も、東北の隣人として、また、隣県の自治体として、被災地の復旧・復興の妨げになっている瓦れきの受け入れを放射能の安全性を確認した上で検討を進めると、穂積市長から直接お答えいただきたいのですが、お尋ねをいたします。

○議長(小木田喜美雄) 答弁を求めます。市長。

○市長(穂積 志) 齊藤議員の再質問にお答えいたしますが、私どもは、災害廃棄物を受け入れたくないので、さまざまな課題を申し上げているのではありません。同じ東北の仲間として、ぜひそれは受け入れたいという思いが前提にありますが、それにおいては、特に溶融炉、秋田は焼却炉ではございませんので、溶融炉という部分について、やっと12月5日に環境省の方から、濃縮度、33倍ぐらい、最大で50倍ぐらいだろう、と。これは口頭ですよ。文面では焼却炉と同じような33倍ということでありますが、そういった中で、じゃ、秋田の溶融炉はどうなんだ、と。一般的な部分ではなくて。ですから、それは、今までの燃焼データを分析し、そして、また、メーカーからの同じような溶融炉の資料を取り寄せ、今、どれぐらいの倍率になるのかということを検討しながら、安全性を判断してまいりたい、と。
 それから、一方で、この議会中にも、県の方からは、4市町村の放射能のセシウムの状況が発表されました。それでも、1キログラム当たり76ベクレルぐらいの量が含まれていますから、50倍にして3,800ベクレル。これは最終処分場に入れるには安全かもしれませんが、うちの方の溶融炉として、100ベクレルを超えた場合については二次利用してくれないということでありますから、最終処分場に入れると、34年もつものが4年でいっぱいになる、とこういうような例示もあります。
 そういう中で、まずはひとつ安全性について、我々の見解を、早ければ今週中にはそれを出させていただいて、それを、我々だけではなくて、検証する意味から、環境省の方に再度それをチェックしていただき、専門家の英知で、それを再度検討していただき、我々の考える安全性に問題がないのかといったものをやっぱり判断してもらってから、さまざまな次の課題に進んでいきたいと思っておりますので、もうしばらく皆様にお示しするには時間がかかると思うんですけれども、ぜひ御理解を賜ればありがたいと思っております。以上です。
○議長(小木田喜美雄) 齊藤善悦さん。
○25番(齊藤善悦) お答えいただきましたので、これで再質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(小木田喜美雄) 以上で一般質問を終わります。












posted by zenetsu at 15:18| 日記