2013年04月02日

H24.12.13一般質問 答弁詳細

○議長(小木田喜美雄) 答弁を求めます。市長。

     【穂積 志市長 登壇】
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○市長(穂積 志) 齊藤善悦議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に、1の市長の政治姿勢についての(1)、市長公約の成果と本市を取り巻く情勢認識についてであります。私は市長就任に当たって、本市を取り巻く情勢を踏まえ、「大転換の時、希望を持て、覚悟を決めよ」というキャッチフレーズを掲げました。当時と比較しますと、経済雇用情勢については依然として厳しい状況であるとともに、円高デフレも続いており、国力の低下につながりかねない人口減少に加え、少子高齢化も加速度的に進行しております。また、閉塞感を打破したいという国民の思いが実現させた政権交代も、決められない政治に姿を変え、これまでにない政治不信が進んでおります。そして、未曾有の大災害となった東日本大震災を経て、一人一人の価値観も変わり、幸せとは何かということを改めて考える必要があります。
 このような状況の中、本市を元気にする原動力となるのは人そのものであるという認識のもと、元気な秋田市づくりをこれまで進めてきたところであります。選挙の際に掲げた幅広い分野にわたる公約についても、私の政治信条であります「一つ一つ具体的に行動する」ことにより、その早期達成に努めてまいりました。美術工芸短大の4年制大学化や待機児童の解消、エコビジネスの誘致、さらには入札制度の改善などは、既に一定の成果を上げている一方、まだ道半ば、あるいは継続していくことで効果があらわれるものもあります。今後とも、公約に基づく取り組みを盛り込んだ県都『あきた』成長プランと県都『あきた』改革プランを着実に推進することにより、日々の生活の中で、市民が一つでも多く幸せを実感できるまちを目指し、「ともにつくり ともに生きる 人・まち・くらし」の実現に努めてまいります。
 次に、(3)の期待する職員像についてであります。市職員の使命である住民福祉の向上を図るため、職員には、よりよい行政サービスを提供できるよう、課題解決に要する時間や労力への意識を高め、スピード感やコスト意識を持って職務に当たること、市民の気持ちを考えて誠実で思いやりのある対応をすることなどを直接語りかけてまいりました。
 このための取り組みとして、改革プランにおいては、職員の資質向上や組織体制の見直しを盛り込み、研修を通じた職員の意識改革や能力開発、職員提案制度などによる自由濶達にアイデアを出し合える職場風土づくりを進めるとともに、子ども未来部の創設や連携推進官、担当官の配置など、全庁横断的な課題に迅速に取り組む体制も整備してきたところであります。また、職員の資質や仕事に対する取り組み方については、解決策を講じるスピード感が以前よりも増してきており、接遇などのホスピタリティーにおいても職員個々の意識が向上してきているものと感じております。
 今後も、秋田市を元気にしていくため、職員一人一人が、従来の枠組みにとらわれない斬新な発想や創意工夫を具体化させる行動力を持って職務に邁進してほしいと考えております。
 以下の御質問につきましては担当部局長より答弁いたします。
○議長(小木田喜美雄) 企画財政部長。
     【佐藤佐太幸企画財政部長 登壇】
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○企画財政部長(佐藤佐太幸) 1の(2)、人口減少が急激に進むと予想される今後のまちづくりに対する考え方についてお答えいたします。我が国の人口そのものが減少に転じる中、予想を上回るペースで世界に例を見ない少子高齢化も進行しており、経済活力や都市機能の低下、税の減収による財政規模の縮小など、人口減少が社会経済や市民生活全般にわたって大きな影響を及ぼすことが危惧されております。本市では、既にこうした社会状況の変化にも的確に対応することを念頭に、成長プランにおいて6つの成長戦略を設定し、雇用拡大による若者の県外流出の抑制や都市としての魅力を高めることによる定住の促進、さらには、若者が安心して結婚し、子育てができる環境整備といった人口減少対策にも鋭意取り組んでいるところであります。
 今後の市政運営に当たっても、さらなる人口減少下でのまちづくりを視野に入れていく必要があるものと認識しておりますが、まずは3年目を迎える成長プランを着実に推進することにより、次の世代に引き継ぐことができる持続可能な都市経営を目指してまいりたいと考えております。
◇次に、2の第12次秋田市総合計画県都『あきた』成長プランにおける成長戦略についての(1)、都市イメージ「ブランドあきた」についてのア、秋田市オリジナルイメージを確立するための取り組みについてお答えいたします。本市では、さまざまな地域資源を生かし、にぎわいや秋田らしさを創造することでイメージアップを図るため、成長戦略に「都市イメージ『ブランドあきた』の確立」を掲げ、まちの顔づくり、芸術・文化によるまちおこし、クラブスポーツへの支援などに取り組んでいるところであります。各分野で秋田らしさ、秋田のよさの素材を掘り起こし、一つ一つ着実に取り組み、積み上げることで、本市のオリジナルイメージが確立できるものと考えており、その際には、さまざまな地域資源を一体的に発信し、PRしていくことも可能になるととらえております。
 次に、イの「ブランドあきた」の確立を目指した、芸術・文化によるまちおこしについてであります。本市には、長い歴史の中ではぐくまれてきた、後世に継承すべき貴重な文化資源が数多くありますが、まだ一般に知られていないものも見受けられ、こうした誇れる文化資源を、芸術・文化によるまちおこしに生かしていく必要があると考えております。来年4月に開学する秋田公立美術大学は、基本理念に「秋田の伝統・文化をいかし発展させる大学」を掲げているところであり、この大学を活用し、本市の歴史的な文化資源を再評価しながら、新しい価値を生み出し、発信していくことにより、芸術・文化によるまちおこしに取り組んでまいります。
○議長(小木田喜美雄) 農林部長。
     【小島武志農林部長 登壇】
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○農林部長(小島武志) 2の第12次秋田市総合計画県都『あきた』成長プランにおける成長戦略についての(2)、農商工連携、6次産業化の取り組みの現状と今後の進め方についてお答えいたします。農商工連携及び6次産業化は、成長戦略である「地域産業の競争力強化」を推進する重点施策の一つであり、特に6次産業化については、今年度から専任スタッフを配置し、関連施策を積極的に推進しているところであります。具体的には、6次産業化を担う人づくりと機運醸成のため、人材育成研修やシンポジウム、先進事例学習会等を開催するとともに、有望な産品発掘と商品創出のため、高校生による17歳の6次産業化プロジェクトや商品発掘調査などを行っております。また、事業化を促進するため、農家等の意向調査を実施したほか、加工施設整備に対する助成を行うなど、事業化の各段階に応じてきめ細かい対応を図っております。
 今後も、農業・商工業両関係機関との情報共有や連携を一層強化するとともに、農業者と商工業者とのマッチング機会の創出や事業化に対する助成制度の拡充などを図ってまいります。
◇次に、6の農業振興についてお答えします。
 初めに、(1)の農業生産基盤の整備促進についてであります。圃場整備や稲作基幹施設などの事業化には、将来の営農ビジョンをもとにした整備計画が必要であり、地域の合意形成が重要な課題であります。本市では、事業を要望する地域に対し、県や関係団体と連携し説明会を開催しておりますが、関係者の考え方や経営事情がさまざまであり、合意形成には時間を要しているのが実情であります。
 今後は、未整備地域を中心に、地域の日ごろの話し合いにより、合意形成が図られるよう、事業メリットなどの情報提供を積極的に行い、早期の事業着手に向け、県、市、農業団体が一体となって支援活動を行ってまいります。
 次に、(2)の国や県などと連携した農業水利施設整備及び保全管理の取り組みについてであります。老朽化が顕著となった用排水路、ため池、頭首工などの農業用水利施設については、事業規模により県営事業や県単事業など、国、県の補助制度を活用し、整備を行っております。また、これらの対象とならない小規模な農業用施設などの整備については、市単独補助事業により支援をしているところであります。このほか、地域によっては、農地・水保全管理支払交付金等を活用し、水路等の草刈りや泥上げなどの活動を地域ぐるみで行っているところであります。
 今後とも、農家の意向や地域の実情などを踏まえ、国、県の制度を活用しながら、引き続き農業用水利施設の長寿命化が図られるよう、整備や保全管理に積極的に取り組んでまいります。
 次に、(3)、本市畜産の現状認識と振興策についてであります。本市の畜産は、農家の高齢化や畜産物価格の低迷などにより、厳しい経営の中、生産農家の減少が続いております。このような中でも、養豚や養鶏においては、企業的な経営により、安定的な生産・出荷を図り、ブランド化や加工食品の製造・販売に意欲的に取り組む農家もあり、若手後継者も育っております。また、肉用牛については、原発事故後の影響などがあったものの、本年10月、長崎県で開催された全国和牛能力共進会で、県産種雄牛「義平福」が好成績を上げたことから、農家の生産意欲も向上してきております。本市では、これまで、米に次ぐ畜産の販売額を維持できるよう、家畜伝染病の予防接種のほか、獣医師等による定期巡回、優良素牛の導入や受精卵移植、飼料生産機械の導入などへ支援を行ってきております。引き続き、これらの事業に加え、特に肉用牛については、「義平福」の評価の高まりを踏まえ、県やJAと連携し、農家の規模拡大を図りながら、子牛や肉牛の生産・販売促進に取り組んでまいります。
○議長(小木田喜美雄) 商工部長。
     【橋善健商工部長 登壇】
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○商工部長(橋善健) 2の県都『あきた』成長プランにおける成長戦略についての(3)、観光あきた維新についてのア、国民文化祭を契機とした秋田城跡、地蔵田遺跡、如斯亭庭園を生かした観光の取り組みについてお答えいたします。平成26年度国民文化祭開催時において、如斯亭庭園は修復工事に着手していることから、観覧に供することは困難な状況にあります。一方、秋田城跡は、政庁域や外郭東門、古代水洗厠舎などの復元施設の主要域を、地蔵田遺跡は出土品展示施設と復元集落を一体的にごらんいただける状態となっております。
 このことを受け、本市文化財は、貴重な観光資源であることから、文化に関心を持った県内外からの来訪者に、より興味を持っていただけるような文化財をめぐる観光ルートを設定し、あらゆる広報媒体を通じて、観光情報の発信に努めてまいります。
○議長(小木田喜美雄) 建設部長。
     【伊藤隆彦建設部長 登壇】
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○建設部長(伊藤隆彦) 2の(3)のイ、千秋公園及び佐竹史料館の現状認識と今後の整備の進め方についてのうち、千秋公園についてお答えいたします。千秋公園は、久保田城跡の趣を残す歴史的都市公園であり、これまでも自然環境の保全に配慮しつつ、藩政時代の遺構である表門の再建などを行ってきております。また、今年度から各種イベントで多く利用されている二の丸広場の再整備に着手しており、国民文化祭までにはおおむね完了する予定であります。今後は、胡月池周辺の再整備や桜景観の再生、及び外堀の水質浄化など、千秋公園の特徴を生かした整備を進めるとともに、エリアなかいちと連携したにぎわいの創出も図りながら、おもてなしの心を持って魅力ある公園整備に努めてまいります。
◇次に、7の地域の諸課題についての(2)、老朽化が著しい芝野橋の今後の対応についてであります。本市では、老朽化する道路橋の増加に対応するため、平成21年度から橋の調査点検を行い、その結果をもとに、秋田市橋梁長寿命化修繕計画の策定を進めております。芝野橋については、平成21年度に調査点検を行い、その結果、主げたや橋脚に損傷を確認しておりますが、緊急対策を必要とする重大な損傷でなかったことから、計画的に補修補強を行う橋として、22年度に策定した修繕計画に位置づけております。
 今後の対応としては、修繕計画に基づく優先順位に従い、詳細な検討を行った後、補修補強等の工事を実施することとしております。
○議長(小木田喜美雄) 教育長。
     【芳賀龍平教育長 登壇】
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○教育長(芳賀龍平) 2の(3)のイ、佐竹史料館の現状認識と今後の整備についてであります。佐竹史料館は、秋田藩主佐竹氏の資料を展示し、市民から要望の多い歴史学習講座を行う教育施設ですが、市内を一望できる御隅櫓や江戸時代の建物である御物頭御番所とともに、観光名所として多くの市民や観光客に愛されているものと認識しております。平成26年に開催される国民文化祭では、多数の来訪者が想定されることから、佐竹氏により築かれた秋田藩を紹介する絶好の機会ととらえており、初代から12代藩主に関連する資料を一堂に紹介する特別展を開催するなど、国民文化祭参加者や観光客に秋田の歴史と文化を広く紹介する事業を計画しております。
 なお、老朽化し手狭な佐竹史料館については、これまでの歴史教育施設としての役割に加え、にぎわい創出や観光振興などの役割を求められるようになってきており、それら多方面の観点から整備のあり方について検討してまいります。
◇5の教育行政についての(1)、文部科学省のいじめ問題に関する緊急調査の内容と本市の調査方法及び結果に対するとらえ方についてであります。本調査は、いじめの早期発見、早期解消につなげることを目的として、本年8月に実施されたものであり、調査内容は、学校におけるいじめの認知件数や具体的な事案の状況、いじめが解消した件数などであります。各校では、4月からのアンケートを初め、日常の観察や夏季休業中の児童生徒や保護者との面談などに基づいていじめの状況を把握し、教育委員会に報告しております。本市における認知件数は、小学校38件、中学校73件、高校6件の合わせて117件であり、昨年度の年間の総数を大幅に上回っておりましたが、調査時点で未解決であった18件については、現在すべて解消しております。
 こうした結果は、子供や保護者が、いじめに敏感になっていることや、教員の危機意識が高まっていることのあらわれであり、各校において解決に向けた迅速な対応がとられたものと考えております。
 次に、(2)の小中学校の児童生徒数の現状と今後の推移、学校適正配置に向けた今後の取り組みについてであります。平成24年度における本市、市立小中学校の児童生徒数は、5月1日現在、小学校が1万5,381人、中学校が8,189人となっております。しかし、平成23年度に出生した幼児が学齢に達する平成30年度には、小学校が1万4,520人、中学校では7,494人となり、本年度より、小中学校合わせて約1,500人減少する見込みであります。市の中心部においては、一部で増加に転ずる学校もあるものの、全市的な減少傾向が続く中で、市郊外部に位置する7小学校と1中学校においては複式学級の発生が見込まれております。
 このことから、良好な教育環境の維持・向上についての取り組みは重要な課題と認識しており、現在策定中の次期秋田市教育ビジョンにおいても、引き続き、学校配置の適正化を重点施策として位置づけ、今後の具体策を検討してまいります。
◇次に、7の地域の諸課題についての(1)、雄和地域における小学校統合の今後の進め方についてお答えいたします。雄和地域においては、著しい児童数の減少傾向の中で、児童にとって望ましい教育環境のあり方を協議するため、昨年12月に、自治会やPTA関係者で組織する、雄和地域における小学校のあり方を考える会を立ち上げたほか、各小学校のPTAとの意見交換などにより、現状把握や意見集約に努めてきたところであります。
 本市では、こうした場で寄せられた御意見や御要望を検討材料としながら、本年7月には、平成28年4月を目途に現在の4小学校を統合し、新たな小学校を創設するとした、雄和地域の小学校のあり方に関する基本方針案をまとめ、それぞれのPTAや地域住民、地域団体などに説明を行ってまいりました。現段階において、3校のPTAからは、統合の早期推進で意見が集約されたとの報告を受けているほか、意見集約に至っていない1校についても、引き続き、保護者との意見交換を行うなど、きめ細かな対応に努めているところであります。
 今後は、各学校がこれまで地域の中で果たしてきた役割などにも十分配慮するとともに、スクールバスの運行など保護者要望への対応にも意を尽くしながら、基本方針案について保護者や地域の総意として賛同していただけるよう、慎重かつ丁寧に進めてまいります。
○議長(小木田喜美雄) 総務部長。
     【石塚博史総務部長 登壇】
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○総務部長(石塚博史) 3の公共施設等の管理・活用についての(1)、老朽化対策と更新計画についてお答えいたします。本市では昨年度、市有建築物について、一元的な管理に向け、約600施設の建築年度や面積、建設費等を盛り込んだ施設保全台帳を整備いたしました。今年度は、新たに建築物の劣化状況や運営コスト等のデータを活用した施設評価方法などについて取りまとめる中・長期保全計画の骨子を策定しているところであります。
 今後は、この計画に基づき、個々の施設のデータを分析し、存続、改修、用途転用等の評価を行い、具体的な維持管理コストの縮減や施設の最適化を図ってまいります。
 次に、(2)、補助金等によって整備した施設の目的外使用にかかわる規制緩和の動向についてであります。補助金等を活用して整備した施設を耐用年数に相当する期間内に目的外使用や廃止をする場合においては、所管大臣の承認と補助金の返還が必要でしたが、財産処分に関する制限は、補助目的や補助対象財産の適正な使用を確保する上で必要最小限にとどめるよう改められ、手続も簡素化されました。具体的には、おおむね10年経過後の財産処分について、原則、事後の届け出、報告等をもって国の承認があったものとみなすとともに、用途や譲渡先を問わず、補助金返還も不要となりました。ただし、目的外使用で収益が見込まれる場合や有償の譲渡・貸し付けの場合には国庫納付が求められるなど、最小限の条件が付されております。こうした改正により、改正前は認められなかった空き教室等の特産品加工販売施設などへの転用が、地域振興に即した施設として認められるようになりました。
 次に、(3)の未利用施設の利活用に向けた取り組みについてであります。本市の保有する未利用施設は、今年度当初で、廃校舎5校、河辺・雄和地区の旧公民館や旧支所など5施設がありました。これら施設の利活用を図るため、これまで教育委員会において廃校舎の利活用希望者の公募を実施したほか、財産活用担当官を中心に関係部局や利活用希望者等と調整を図ってきております。
 その結果、旧赤平小学校は福祉事業所として民間会社が事業を開始することとしており、旧金足東小学校は「油谷コレクション」の整理保管場所として活用しているところであります。また、旧八田小学校は、埋蔵文化財の整理収蔵施設として活用予定であり、旧上新城中学校は、6次産業化の事業拠点として活用を図るため、現在、民間事業者との調整を進めている状況であります。
 なお、未利用施設のうち、木造3施設については老朽化が進み、利活用が困難な状況にありますが、その他の施設については、引き続き関係部局と協議しながら、行政目的や民間事業者による利用について検討してまいります。
◇次に、4の空き家対策についての(1)、危険家屋調査事業の状況と危険家屋への対策及び(2)、今後の空き家対策と活用について、一括してお答えいたします。本事業は、市民の安全安心の確保を念頭に実施しているものであり、先月から委託業者が現地調査に着手し、現時点での進捗状況は1割程度となっております。調査の過程で、特に危険な空き家を把握した場合には、所有者を特定し、有効な対策をとるよう指導を行うほか、差し迫った危険性が確認され、緊急的な対応が必要な場合は、必要最小限の措置を施してまいります。
 空き家対策については、除却に対する補助制度や行政代執行等について条例化している他都市の事例などもあり、本市の空き家の実態を把握した上で、より効果的な対策について検討してまいります。
 一方、危険性がない空き家であっても、長期間にわたって放置されるものについては、継続して状況を把握していくとともに、地域等から活用の要望があった場合は、所有者の意向を確認した上で、可能な限り情報の提供に努めてまいります。
posted by zenetsu at 16:54| 日記